柳井市議会 2018-08-24
09月04日－01号
平成 ３０年 第３回定例会（ ９月） 柳井市告示第23号 平成30年第３回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 平成30年８月24日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 平成30年９月４日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員三島 好雄 岩田 雄治田中 晴美 岩田 優美秋良 克温 山本 達也坂ノ井 徳 川﨑 孝昭中川 隆志 久冨 海藤沢 宏司 篠脇 丈毅岸井 靜治 早原 秀文平井 保彦 賀原 基和石丸 東海 君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────平成30年 第 ３ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 平成30年９月４日（火曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 平成30年９月４日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） 日程第６
請願上程審議（委員会付託） 日程第７
陳情上程審議 日程第８ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（委員会付託） （１）議案第41号 柳井市
テレビ放送共同受信施設条例等の一部改正について （２）議案第42号 柳井市
西福祉センター条例の一部改正について （３）議案第43号
工事請負契約の締結について （４）議案第44号 平成２９年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について （５）議案第45号 平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第５号） （６）議案第46号 平成３０年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （７）議案第47号 平成３０年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） （８）議案第48号 平成３０年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） （９）議案第49号 平成３０年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） （10）議案第50号 平成３０年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （11）議案第51号 平成３０年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号） （12）承認第４号 専決処分の承認を求めることについて （13）承認第５号 専決処分の承認を求めることについて （14）承認第６号 専決処分の承認を求めることについて （15）諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について （16）報告第11号 専決処分の報告について （17）報告第12号
平郡航路有限会社の経営状況について 日程第６
請願上程審議（委員会付託） （１）請願第３号 柳井市の保育行政の適正化を求める請願書 日程第７
陳情上程審議 （１）陳情第５号 柳井市公衆用道路の
路面排水対策に関する陳情書 （２）陳情第６号 「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望 日程第８ 一般質問
秋良克温議員 １ 柳井市大島大橋にて特定失踪者と認定された方について本市の対応について (1)柳井市大島大橋にて北朝鮮による拉致認定された方がおられまして、特定失踪者と認定されました。今後このような事案があった場合の本市の対応について ２ 柳井市における空き家、
空きテナント倒壊家屋の対応について (1) 柳井市中心部においても空き家、空きテナントが目立ちますが、市として何か対応策はあるのか。
岩田雄治議員 １
給食センター事業について (1)外部委託にともなう職員の動向について、新たな職員配置について (2)来年度以降の給食費徴収について ２ 柳商跡地利用について (1)複合的図書館とは具体的にどういった物か (2)市民の意見をどういった形で反映していくのか (3)市として必要な機能は何と見当しているのか (4)防災拠点について
三島好雄議員 １
複合図書館構想について (1)先日、設計を担当する「サポーズデザインオフィス」の話を聞き、常識から一歩抜き出た発想に感動したが、同社がコンペで示した完成予想図を見ると、図書館部分の蔵書１５万冊がクリアできるのか不安におもったが、どうか。 ２ 砂防堰堤とドローンについて (1)度重なる集中豪雨で、日本各地で災害が発生している。土石流などを食い止める砂防堰堤は、柳井市内にも多いが、実際に見て回った市民の話によると、泥ではなく竹の倒木でいっぱいになっている、なんとかしな ければならないのではないか、という話があった。また、以前も質問したが、災害用のドローンの導入についてどうするのか、の２点を伺いたい。 ３ 柳井市の少子化・人口減対策についてうかがいたい (1)公明党の努力によって①幼児教育の
無償化②私立高校の授業料の
実質無償化③高等教育の無償化の３つの無償化が、今年６月に閣議決定され、来年１０月の全面実施を目指している。幼児教育の無償化の中には、認可外保育所も対象となっており、すべての世帯の３歳から５歳児までが対象となっている。柳井市としての少子化、人口減対策を伺いたい。──────────────────────────────出席議員（18名）１番 三島 好雄 ２番 岩田 雄治３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 山本 達也７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭９番 中川 隆志 10番 久冨 海11番 藤沢 宏司 12番 篠脇 丈毅13番 岸井 靜治 14番 早原 秀文15番 平井 保彦 16番 賀原 基和17番 石丸 東海 18番 君国 泰照──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 河内 義夫 次長 宮本 忠明補佐 井原 郁江 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 桑原
眞会計管理者 弘津多美恵
総合政策部長 玉中 勲総務部長 國村 雅昭 建設部長 古谷
浩介上下水道部長 川本 和美 経済部長 日浦
隆雄市民部長 川井 隆志
健康福祉部長 米川
辰夫教育部長 河村 邦久 総務課長 河原 憲治財政課長 室田 和範 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（河内義夫） ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長（藤沢宏司） これより、平成３０年第３回
柳井市議会定例会を、開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に議長より皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、
議会運営委員会においてご協議をいただいておりますが、６月議会と同様に、９月議会本会議においてもノーネクタイ、また、皆様それぞれのご判断によって上着をとってもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（藤沢宏司） それでは、日程に入ります。日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、篠脇議員、岸井議員の両名を、指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（藤沢宏司） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る８月２９日の
議会運営委員会において、ご協議申し上げておりますが、本日から９月２５日までの２２日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から９月２５日までの２２日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（藤沢宏司） 日程第３、諸般の報告を行います。 第２回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。 ７月２３日月曜日、柳井市において、
柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。清水国明先生を講師にお迎えし、「減災・防災今やるべきこと」と題して、講演をいただきました。 次に、７月２４日火曜日、下松市において、山口県
市議会議長会主催の
事務局職員研修会が開催されました。元
全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔先生を講師に、議会運営に関する研修が行われ、
本市事務局職員も出席しております。 次に、８月１０日金曜日、山陽小野田市において、同じく、山口県
市議会議長会主催の議員研修会が開催され、
山梨学院大学大学院研究科長・法学部教授の江藤俊昭先生から「地方議会のあり方─住民自治の根幹としての議会を作動させる」と題して、また、
東海大学文化社会学部広報メディア学科教授の河井孝仁先生から「地域の魅力をつくる取り組み─
シティプロモーションという発想」と題しての講演が行われました。 なお、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（藤沢宏司） 日程第４、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成３０年７月豪雨の被害状況等について行政報告をいたします。 このたびの豪雨では、西日本を中心に甚大な被害が発生しました。死者、行方不明者は二百数十人にも上り、土砂崩れや河川氾濫等による建物被害も多数発生しており、今もなお多くの方々が酷暑の中、避難生活を余儀なくされておられます。不幸にも災害でお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 本市におきましても、７月５日から８日までの４日間、長時間にわたって雨が降り続いたことにより、土砂崩れと道路崩壊によって３人の方がお怪我をされるなど、大きな被害が発生しました。
県道柳井玖珂線や広域農道「やない
美ゅーロード」は、現在も一部で通行止めとなっておりますし、市北部を中心に市道や河川、農地、農道、林野などで３００件を超える被害が発生しております。 現時点で把握している被害状況は、人的被害が重傷１人、軽症２人、住家被害が床上浸水２棟、床下浸水５棟、一部損壊９棟、土木関係においては、市道５１カ所、準用河川１８カ所、農林関係では、農地６３カ所、農道や水路等の農業用施設１５２カ所、林道９カ所となっております。農作物については、ほ場への土砂流入により水稲に１.８４haの被害が生じております。そのほか市営国清住宅、苗代地公園及び
大畠グラウンドの法面並びに
神代地区体育館通路の路肩に一部崩落が発生しております。また、文化財では、柳井市
古市金屋伝統的建造物群保存地区内の家屋に１カ所、山口県
指定有形民俗文化財「小田家博物館」及び柳井市指定文化財「妙円寺表門」に漆喰の剥落等の被害がありました。 現在、市では、崩土の取り除きや応急対策などできる限りの対応を行っているところではありますが、復旧工事の本格的な着手は９月初旬以降に順次実施される災害査定が終了した後となりますので、全ての復旧には、なお長期間を要するものと考えております。 次に、このたびの豪雨に対する本市の防災体制について申し上げます。 ７月６日、午後２時１５分に
大雨対策会議において自主避難所２カ所の開設を決定し、午後４時４０分に
土砂災害警戒情報の発表を受け、
災害対策本部を設置いたしました。 午後５時３６分には、引き続き激しい雨が予想されたことから、市内全域に避難準備・
高齢者等避難開始を発令するとともに、市内１０カ所に避難所を開設しました。その後、伊陸地区において土壌雨量指数が著しく上昇し、土砂災害の危険性が高まったことから、午後６時３１分に同地区に避難勧告を発令しました。さらに午後８時４０分には、市内の他の広い範囲においても同指数の上昇等が見られたことから、市内全域に避難勧告を発令したところであります。 この市内全域に発令しておりました避難勧告については、翌７日に雨が小康状態となり、午後２時５０分に
土砂災害警戒情報が解除されたことから、同時刻に解除いたしました。あわせて、避難所も順次閉設し、
災害対策本部体制も廃止しました。 なお、大畠地区においては、７月９日に「やない
美ゅーロード」の山側法面に崩落の危険性が確認されたため、同日午後１時から１３日午前９時５０分までの間、１世帯２人に対し避難指示（緊急）を発令しております。 市民の皆様への防災情報の伝達につきましては、広報車、
防災行政無線、ホームページ、防災メール、
緊急速報メール、Ｌアラート、
フェイスブック、ツイッターなど、可能な限り多様な手段を用いて行いました。 避難状況については、開設した避難所１０カ所のうち７カ所に６８世帯、１２５人が避難されております。 ７月６日から８日までの３日間における警戒・応急体制は、職員延べ２８４人、消防団員延べ５９人が当たっております。 昨今の気象状況を鑑みますと、いつどこで予想を遥かに超える災害が起きてもおかしくない状況にあります。市といたしましては、このたびの災害対応における課題等を踏まえ、
防災減災対策のさらなる強化に努めるとともに、一刻も早い復旧に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 日程第５、議案第４１号から議案第５１号までの１１件、承認３件、諮問１件、報告２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 平成３０年第３回
柳井市議会定例会は、柳井市
テレビ放送共同受信施設条例等の一部改正についてなど、議案１１件、承認３件、諮問１件及び報告２件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。 議案第４１号は、指定管理者の指定管理の期間を変更するため、柳井市
テレビ放送共同受信施設条例等の一部を改正するものであります。 議案第４２号は、柳井市児童館を廃止するため、柳井市
西福祉センター条例の一部を改正するものであります。 議案第４３号は、
柳井商業高等学校跡地利活用（校舎・体育館ほか）解体工事について、
工事請負契約を締結することに伴い、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第４４号は、平成２９年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、議会の議決を求めるものであります。また、決算認定について
地方公営企業法の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。 議案第４５号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、去る７月５日以降に発生した豪雨による災害復旧に要する経費など所要の補正を行うものであり、歳入歳出それぞれ８億６,３１７万７,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、ふるさと納税に係る寄附金を基金に積み立てるため、積立金の補正を行うものであります。
農林水産業費の治山事業費では、
小規模治山工事費等の補正を、
水産業振興費では、
水産業強化対策整備交付金等の補正を行うものであります。 商工費の商工振興費では、鉄道駅
バリアフリー化設備等整備事業補助金等の補正を行うものであります。 土木費の
道路新設改良費、
橋りょう維持費では、市道、橋りょうの整備、補修を行うものであります。 教育費の小学校費及び中学校費の学校管理費では、学校施設に係る修繕料、改修工事費の補正や
日積小学校屋内運動場非
構造部材耐震改修に係る
実施設計委託料の補正を、
給食センター運営費では、調理器具、衛生施設等の修繕料の補正を行うものであります。 災害復旧費では、
農林水産業施設、土木施設及び文教施設について、７月豪雨により発生した
災害復旧経費の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、地方交付税、使用料及び手数料等の補正が主なものであります。 なお、債務負担行為は、追加２件の補正を、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴う補正を行うものが主なものであります。 議案第４６号から議案第５１号までは、特別会計及び
水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第４６号は、
国民健康保険事業について２４０万６,０００円を追加するもので、総務費及び償還金の補正を行うものであります。 議案第４７号は、
簡易水道事業について１７０万２,０００円を追加するもので、繰入金、市債及び
簡易水道事業費の補正を行うものであります。 議案第４８号は、
公共下水道事業について６６万円を減額するもので、国庫支出金、繰入金、市債及び
下水道事業費の補正を行うものであります。 議案第４９号は、
農業集落排水事業について５０万円を追加するもので、県支出金、繰入金、市債及び
農業集落排水事業費の補正を行うものであります。 議案第５０号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について７６万３,０００円を追加するもので、
支払基金交付金返還金の補正を行うものであります。 議案第５１号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を４３２万円増額するもので、配水及び給水費の補正を行うものであります。 次に、資本的収支として、資本的収入の補助金を４９０万円減額し、企業債を４９０万円増額する補正を行うものであります。 承認第４号は、山口県瀬戸内海海区
漁業調整委員会委員補欠選挙を執行するため、平成３０年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 承認第５号及び第６号は、平成３０年７月豪雨による災害復旧のため、平成３０年度
一般会計補正予算の専決処分を７月２０日付及び同月２７日付で行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 諮問第２号は、
人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員７人のうち、森藤幸枝氏は、本年１２月３１日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、
人権擁護委員法の規定により、議会の意見を求めるものであります。 報告第１１号は、柳井市北浜における公用車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、報告するものであります。 報告第１２号は、
平郡航路有限会社の経営状況について、地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第４１号柳井市
テレビ放送共同受信施設条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 議案書の１ページから３ページでございます。 指定管理者の管理の期間が３年間となっている施設について、管理の期間を５年間に変更するため、柳井市
テレビ放送共同受信施設条例等の一部を改正するものであります。 今回、指定期間の変更をお願いしている９つの施設において、３年間から５年間に指定管理者の指定期間を変更することにより、競争性を確保しつつ、指定管理者のサービス提供の持続性、雇用や経営の安定性が図られ、市民サービスの安定的な継続にもつながるものと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 今の、総務部長のほうから説明がありました。当初は、皆、指定管理は３年ということで、１カ所だけちょっと例外があったように思います。 今、説明の中で、指定管理を受けた事業者の事業の安定もというお話もございましたけども、もうちょっとなぜ今まで３年だったのか。なぜ今度、今理由は総務部長が述べられましたけど、やっぱり突然この指定管理の期間を２年延ばすというのは、それは
指定管理業者にとったらありがたいことではあると思います。 しかしながら、３年間でまたそこだけではなくて、いろいろ何カ所か入札というかしながらやってきたと思いますので、１つの業者がずっと長いこと続けるようになる可能性もあると思いますが、その辺りはいかがでしょう。
○議長（藤沢宏司） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） ただいまのご質問でございますが、現在、市のほうで指定管理を出しております施設が、全部で１７施設ございます。そのうち５年間の指定管理の期間をとっております施設も８施設、今回の９施設を除いた８施設が現在５年間となっておりまして、これも当初におきましては、２年間とか３年間でありましたものを５年間に変更させていただきまして、今おっしゃいますように提案を受けての競争性を保ちながらも、そこで雇ってらっしゃる従業員の方の雇用の安定性等も考えた上で、変更をかけてきたものもございます。 今回の、平郡西テレビ放送共同受信施設のように、平郡西地区のテレビ放送共同受信組合、こういったものが指定管理を受けていらっしゃいまして、これにつきましてはほかに適当な団体も考えられないことから、今までも随意契約という形で指定管理をお願いしていたという施設もございます。 以上のように、３年間を５年間にしても競争性も保てる、なおかつ経営の安定性、従業員の方の雇用の安定性も保てるということで、今回変更をお願いするものでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） ほかにはありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４２号柳井市
西福祉センター条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 本議案は、柳井市西福祉センターにおいて実施しております柳井市児童館につきまして、利用児童数の減少等により、平成３１年３月末をもって廃止いたしたく、柳井市
西福祉センター条例の一部を改正するものであります。 近年、放課後児童クラブが整備されたことなどにより、児童館を利用する児童がごく少数となっております。このため、関係の方々と協議し、児童館を廃止することについてご理解をいただいております。 なお、あわせて隣保館運営審議会につきまして、西福祉センター全体の運営について審議するため、西福祉センター運営審議会に改正するものであります。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４３号
工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 補足説明を申し上げます。 本議案は、
柳井商業高等学校跡地利活用解体工事における校舎及び体育館ほかの解体工事の請負契約の締結についてであります。 本工事の予定価格が１億５,０００万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決に付すべき契約に該当するため、議会の議決をお願いするものでございます。 本工事につきましては、去る７月２５日に、２業者より一般競争入札を行い、株式会社ササキを落札者と決定し、消費税及び地方消費税を含め９,９３６万円で８月１４日に工事請負仮契約を締結いたしております。 本工事の内容につきましては、柳井商業高等学校跡地にある校舎３棟、屋内運動場１棟及び渡り廊下等の建築物を解体するものでございます。 工期につきましては、平成３１年３月２９日を完成の予定としております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたします。 次は、議案第４４号平成２９年度柳井市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分及び決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 最初に、
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について、ご説明申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計決算書をお願いいたします。 これの５ページをお願いいたします。 下段になりますが、水道事業剰余金処分計算書（案）についてでございます。 前年度繰越利益剰余金４,７６３万６,４３０円及び当年度純利益４,５２４万１,０３３円の当年度未
処分利益剰余金９,２８７万７,４６３円が生じたため、利益剰余金の減債積立金に４６４万３,８７３円、建設改良積立金に８,８２３万３,５９０円をそれぞれ積み立てるものでございます。 続きまして、平成２９年度
水道事業会計決算についてご説明申し上げます。
水道事業会計決算書の１ページをお願いいたします。 決算報告書の（１）収益的収入及び支出の収入からご説明をいたします。 水道事業収益の決算額は１０億５,２２２万５,３１２円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。 次に、支出でございますが、水道事業費用の決算額は９億９,６６４万９,６８７円となっております。主なものは、広域水道からの受水費５億１,５１５万８,２９４円でございます。 なお、収入から支出を差し引きますと、５,５５７万５,６２５円の黒字となっております。 また、消費税関係数値を除いた当期純利益は４,５２４万１,０３３円となっております。 続きまして、（２）資本的収入及び支出でございますが、下段の支出から、説明いたします。 資本的支出の決算額は、３億７,１０６万８０円となっております。そのうち、建設改良費が２億１,８１２万２,８８０円でございますが、これにつきましては、１０ページからの事業報告書のとおり、配水管整備事業等を実施したものでございます。 また、
地方公営企業法第２６条の規定により、４,７６８万２,４００円を翌年度への繰越額としております。 収入の決算額は、２億６,２７６万１,５９９円で、主なものは、企業債と出資金でございます。収入から支出を差し引いた不足額１億１,０４９万８８１円につきましては、欄外に記載しております補てん財源を充当しております。 また、決算書の７ページ以降には、貸借対照表等財務諸表、及び、このほか決算附属書類を添付しております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 この際、監査委員より、審査の報告を求めます。平井議員。〔監査委員 平井保彦登壇〕
◎議員（平井保彦） 今年から、議員選出の監査委員をしております、平井でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま上程されました、平成２９年度柳井市
水道事業会計決算認定につきまして、審査の結果をご報告いたします。 本審査は、
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づくものであり、本年５月３０日から７月９日までの間、もう一人の監査委員であります田中委員とともに、提出されました決算報告書など、審査に付すべき書類、並びに関係諸帳簿、証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しております例月出納検査の結果等も踏まえながら、厳正に審査を行い、あわせて水道事業の経営状況の把握にも努めたところでございます。 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表等、提出されました書類は、それぞれ適正に作成、処理されており、また、関係諸帳簿とも符合していますことから、適正なものであると認めました。 皆様に配付しております意見書への記載のとおりでございますが、参考までに、平成２９年度の水道事業の概略の一端を述べさせていただきます。 まず、事業の状況でございます。 平成３０年３月３１日現在で、前年度と比較して、給水戸数が２,６１３戸、給水人口が４,８６７人、それぞれ増加しております。これは、平成２９年４月１日から、伊保庄、阿月、大畠３地区の
簡易水道事業の統合により、大幅な増加となったものでございます。有収水量率は８６.２％で、前年度と比較して１.４ポイントを下回っております。 続いて、経営成績におきましては、４,５２４万１,０３３円の純利益が計上され、前年度繰越利益剰余金の４,７６３万６,４３０円と合わせて、９,２８７万７,４６３円が、当年度未
処分利益剰余金として、翌年度に繰り越されております。 なお、この未
処分利益剰余金の処分につきましては、減債積立金への積み立て４６４万３,８７３円、建設改良積立金への積み立て８,８２３万３,５９０円により全額処分し、繰越利益剰余金は０円となる予定になっております。 今後の水道事業の運営につきましては、引き続き、厳しい経営環境が続くものと考えられます。こうした状況を踏まえた上で、平成２９年４月１日より、職員４名の削減と、窓口業務等包括外部委託を実施し、また、伊保庄、阿月、大畠地区の
簡易水道事業を統合するなど、具体的な取り組みが着実に進められており、その効果を適宜分析することは必要ではございますが、健全な事業経営に向けた努力の様子が見受けられるところでございます。 今後も、さらなる経費削減に努力され、計画的な事業執行による、効率的な運営に努められますよう、お願いするものでございます。 また、平成２６年度策定の水道ビジョンに基づきまして、中長期的な水需要を予測し、収支の状況も勘案した事業推進を図ることによって、長期的な経営の安定に努められるとともに、安全で良質な水の安定供給による、市民福祉の向上に努められますよう、一層の努力をお願いいたしまして、決算審査の報告といたします。
○議長（藤沢宏司） 審査報告に対する質疑は、ありませんか。中川議員。
◆議員（中川隆志） 済いません。この意見書のところの、結びのところの、真ん中のところから下に、財務状況についてということが書いてあるのですけれども、財務状況は、「安定している」というふうに書いてあって、その次のところに、「安定しているものの」と書いて、負債比率は１４３.５％で、前年度と比較して１５.３ポイント、上回っている。それから、理想比率は１００％以下とされており、引き続き、健全経営のための努力をお願いしたい、と書いてあるのですけど、理想比率は、１４３.５％ですか。それから、その下のほうに行きますと、企業債残高２９億円、これ、平成２４年度から比べると、１０億円、増えています。 こういうふうなことがあっても、本当に、経営的に、安定しているのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 平井議員。
◎議員（平井保彦） お答えいたします。私どもが審査いたしましたのは、今年度の状況でございますので、その他の、今後の推移等につきましては、もう一人の監査委員の方との謀議の上で述べなければならないようには、なっているわけでございますが、現状、主たる水道事業をもとにして、その収益をもって、設備の更新、その他を行っております。設備の更新における、資本的収支のほうにおきましては、起債をしたり、あるいは──といったことで、事業を進めているわけでございます。 しかし、今年度の状況を見ますと、きちっと、収益的収支において、利益を出して、それを工事のほうに回すことができておりますので、ここの、細々した文言につきましては、今、控えますけども、現状、問題ないものと考えております。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） じゃあ、ちょっと、次に行きます。 同じように、理想比率は１００％で、引き続き、健全経営確保のために努力をお願いしたい、それから、企業債残高は２９億５００万で、前年度と比較して８億７,３００万、増加しておって、縮減に努められたい、というふうにお願いをされているわけですけども、これについて、どのような努力をされたか。あるいは、どのような縮減を求められたか、もし、あれば、教えてください。あるいは、上下水道部のほうから、どういうお答えがあったか、わかれば、教えてください。
○議長（藤沢宏司） 平井議員。
◎議員（平井保彦） 一応、水道事業のほうが、きちっと、回っておりますので、その辺りについては問題ないというように考えておりますが 現状は、ですね。 ただ、今後、どうするかにつきましては、一番は、これから、給水人口が減っていくという中において、どれだけの、その本来の水道事業において、水の販売ですね、そこにおいて利益が出せるかということである。それと、もう一つは、施設の更新を、計画的に、きちっと進めていくということであろうというように、審査委員としても、考えております。 具体的なことについては、水道事業部のほうにお尋ねいただけたらというように思います。
○議長（藤沢宏司） 中川議員。
◆議員（中川隆志） それで、実は、ここの、財務状況についてというところの文章なのですけれども、これは、私がいただいた、平成２４年度からの決算審査意見書、ずっと、全く同じなのです。ほとんど変わってないのです。 ということは、今、申し上げたように、「努力をしてください」、「削減・縮減してください」と言われているのですけれども、その成果は全然上がっていない。これは、監査委員が言いっ放しになって、水道部が聞きっ放しになっているのか。あるいは、双方とも、なれ合いで、こういう状況になっているのか。どちらでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 平井議員。
◎議員（平井保彦） 決して、なれ合いになっているわけではございませんが、２７年の１０月以降ですか、水道料金を上げさせていただいております。それから、いろいろな監査を行う中において、意見等も申し上げながら、やっているわけでございますが、そんな中で、統合することによって、人員も削減し、さらに、外部委託を進めるなど、それぞれの努力をされているということを、認めております。 ただ、文章が変わっていないことにつきましては、大変、申しわけなく思っております。 ただ、毎年、全部のものについて、きちっと、書き直すということも──中身が同じものにつきましては、そのままにさせていただいているという状況でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。〔監査委員 平井保彦降壇〕
○議長（藤沢宏司） 以上で、審査報告を終わり、これより審議に入ります。 議案第４４号について、質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４５号平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第５号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 補足説明を申し上げます。 こちら、別冊となっております、平成３０年度補正予算書（９月補正）を、ご覧いただけたらと思います。 まず、１ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条として、既定の歳入歳出予算総額に８億６,３１７万７,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１７１億７,６２４万円とするものであります。 第２条は債務負担行為の補正を、第３条は地方債の補正について定めるものでございます。 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。 ６ページをお願いします。 債務負担行為の補正につきましては、新庄保育園整備に係る借入金償還補助金、及び、小中学校スクールバス６台分の借上料を、追加するものであります。 ７ページ、地方債の補正につきましては、７月の集中豪雨に関わります、災害復旧事業債を主に追加、変更をさせていただくものでございます。 １０ページをお願いします。 歳入の主なものを、ご説明申し上げます。 まず、市税の固定資産税の増額につきましては、主に、総務大臣配分償却資産の増額によるものでございます。 １１ページの、地方特例交付金、及び、下段の普通交付税につきましては、額の確定によるものでございます。 １２ページをお開きください。 上段の
農林水産業費分担金、災害復旧費分担金につきましては、事業実施に伴う地元負担金を、下段の農林水産業使用料は伊陸地区における太陽光発電施設設置に伴う法定外公共物占用料を、１３ページから１５ページの国県支出金は、事業の追加・変更等に伴う補正を行うものであります。 １４ページをお願いします。 下段の衛生費県補助金は、昨年度までの水道事業高料金対策費補助金にかえて、新たに平成３０年度からの５年間、水道料金安定化対策費補助金として、県より補助をいただくものでございます。 １５ページ、下段の寄附金は、ふるさと納税に係る寄附金を計上するものであります。 １６ページをお願いします。基金繰入金は、市道整備工事費及び水産業強化対策整備交付金に充当するため、公共施設整備基金から。また、市体育館施設修繕料に充当するため、公共用施設維持基金から、それぞれ繰り入れるものでございます。 １８ページをお願いします。市債につきましては、このたびの災害に伴う災害復旧事業債の補正、事業費の変更等に伴う防災対策事業債、公共事業等債、合併特例債の補正、地方の財源措置として発行する臨時財政対策債の補正でございまして、この補正後の一般会計の平成３０年度末地方債残高は１８４億６,１１０万５,０００円となる見込みであります。 続きまして、歳出の主なものをご説明申し上げます。 ２０ページをお願いします。まず、総務費の財産管理費積立金は、ふるさと納税に係る寄附金及び一般寄付金を、その趣旨に沿ってふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 なお、今回の補正に伴う基金の残高につきましては、１枚紙でお配りしております基金残高見込額表をご参照いただければと思います。柳井商業高等学校跡地整備費については、本年４月、山口県から譲与を受けた施設に係る維持管理経費を計上しておりますが、このうち県の占用部分に係る経費につきましては、歳入、１７ページに計上しております県からの負担金を財源としております。 ２２ページをお願いします。民生費の国民年金費では、１号被保険者の産前産後期間の保険料免除制度創設に対応するため、電算システム改修に要する委託料を計上しております。 ２３ページ、柳井南保育所費では、入所児童数の増に伴い、保育士を配置するため、臨時雇賃金を計上しております。 ２５ページ、
農林水産業費の農地費では、農道、水路等の維持補修、改修等に係る経費を、２６ページ、治山事業費では、今般の豪雨により民家の裏山が崩れ、災害が発生したことにより、その復旧を図るため、治山工事を実施する経費を計上しております。 ２７ページ、
水産業振興費では、新規就業者に対する補助金のほか、山口県漁業協同組合が阿月地区において整備中の水産蓄養施設について事業費が確定したことに伴い、水産業強化対策整備交付金を計上するものでございます。 下段の商工費、商工振興費の鉄道駅バリアフリー化設備等整備補助金は、ＪＲ西日本が実施する柳井駅バリアフリー化設備等整備に対して、国及び市がそれぞれ３分の１ずつ補助を行うもので、国の補助の前倒しに伴い、追加計上をお願いするものであります。 ２８ページをお願いします。観光費の伝建地区周辺建物修景事業補助金は、伝建地区に続く観光ルート内にある建物の修景に対する補助金の補正を行うものであります。 ２９ページ、土木費の
道路新設改良費には、測量設計委託料や西浦東浦線等４件の道路改良工事を、また古市緑橋等３件の道路舗装工事に要する経費を、
橋りょう維持費には、東大屋橋橋りょう補修工事費を計上いたしております。 ３１ページをお開きください。住宅管理費は、市営石神住宅に係る電源改修工事費を計上いたしております。 ３３ページをお願いします。教育費の小学校費学校管理費では、学校施設修繕料の増額のほか、委託料として
日積小学校屋内運動場非
構造部材耐震改修に係る
実施設計委託料を、また柳井小及び柳井南小に係る危険ブロック塀改修工事費を計上いたしております。 ３５ページをお願いします。
給食センター運営費には、各種調理器具、衛生施設等の修繕料等を、体育施設費には、市体育館アリーナ天井部等の修繕料を計上するものでございます。 ３５ページ下段から３７ページまでは、７月の集中豪雨による災害復旧費でございます。現年農林業施設災害復旧費につきましては、農業用施設、農地、林道に係る単独災害復旧、補助災害復旧に係る経費を計上いたしております。 ３６ページをお願いします。現年土木施設災害復旧費については、市道、河川に係る単独災害復旧、補助災害復旧費を、３７ページ、現年住宅施設災害復旧費には、市営住宅について、現年都市施設災害復旧費には、都市公園について、単独災害復旧工事費を、現年体育施設災害復旧費には、神代地区体育館に係る施設修繕料を計上いたしております。被災箇所につきましては、可能な限り早く復旧を図る所存でございます。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会及び
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会に付託いたします。 次は、議案第４６号平成３０年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の３９ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ２４０万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４３億７,０４５万２,０００円とするものであります。 それでは、歳入からご説明いたします。 ４２ページをお願いいたします。保険給付費等交付金の特別交付金につきましては、法改正に伴うシステム改修経費に係る特別調整交付金の増額を行うものでございます。繰越金につきましては、返還金の財源として、療養給付費等交付金繰越金の増額を行うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ４３ページをお願いします。一般管理費の委託料につきましては、法改正に伴うシステム改修経費を計上しております。償還金につきましては、退職者医療療養給付費等交付金の精算に伴う支払基金への返還金の増額をお願いするものです。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４７号平成３０年度柳井市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の４５ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に、１７０万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９,０９６万５,０００円とするものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ４８ページをお願いいたします。繰入金及び市債の増額につきましては、平郡東
簡易水道事業費の増により、歳出が増加したことに伴うものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ４９ページをお願いいたします。平郡東
簡易水道事業費の委託料につきましては、前年度に実施しました配水池の耐震診断の結果、当初予定していました設計業務が不要となったため減額を、工事請負費につきましては、緊急遮断弁の設置箇所の変更等が必要となったため、増額を計上しております。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４８号平成３０年度柳井市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書５１ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額から、６６万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３億５,５１０万６,０００円とするものでございます。 続きまして、５２ページ、お願いいたします。 表２の地方債の補正につきましては、
公共下水道事業債について、起債対象事業費の見込みにより補正を行うものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ５４ページ、お願いいたします。国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金の減額によるものでございます。 一般会計繰入金の減額につきましては、
下水道事業費の歳出が減額したことによるものでございます。 市債につきましては、起債対象事業費を増額するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ５６ページ、お願いいたします。
下水道事業費の委託料につきましては、東土穂石雨水ポンプ場
実施設計委託料の増額等を計上しております。工事請負費は、補助事業費の減により、管渠布設工事を減額するものでございます。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第４９号平成３０年度柳井市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書５８ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算総額に５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億７,７６５万３,０００円とするものでございます。 続きまして、５９ページをお願いいたします。 表２の地方債の補正につきましては、
農業集落排水事業債について、起債対象事業費の見込みにより、補正を行うものでございます。 それでは、歳入からご説明いたします。 ６１ページをお願いいたします。 県補助金の減額につきましては、地方創生汚水処理施設整備推進交付金の減額によるものでございます。一般会計繰入金の増額につきましては、一般管理費の増により、歳出が増加したこと等に伴うものでございます。市債につきましては、財源調整により、起債対象事業費を増額するものでございます。 次に、歳出についてご説明いたします。 ６３ページをお願いいたします。一般管理費の需用費につきましては、神代地区浄化センター中継ポンプ及び大畠地区中継ポンプの施設等の修繕費を計上しております。 以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 １１時１５分まで休憩といたします。午前11時00分休憩 午前11時15分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第５０号平成３０年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 補正予算書６４ページをお願いいたします。今回の補正は、
保険事業勘定の歳入歳出をそれぞれ７６万３,０００円追加し、予算総額を３７億２９万１,０００円とするものであります。 まず、歳入について説明させていただきます。 ６７ページをお願いします。繰越金につきまして、返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものであります。 次に、歳出ですが、６８ページをお願いします。諸支出金につきまして、平成２９年度に超過交付を受けております支払基金交付金の精査に伴う返還金の増額をお願いするものであります。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５１号平成３０年度柳井市
水道事業会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川本和美） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の６９ページをお願いいたします。第２条は、収益的支出を増額するものでございます。第３条は、資本的収入の国庫補助金の減額と、それに伴う企業債を増額するものでございます。第４条は、第３条の補正に伴い、企業債の借入限度額を変更するものでございます。 次に、７１ページの事項別明細をお願いいたします。収益的支出につきましては、配水及び給水費の修繕費を増額する補正をお願いするものでございます。資本的収入につきましては、国庫補助金の減額に伴い、補助金を減額補正し、その財源として、企業債を増額する補正でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。 ここでお諮りいたします。次の承認第４号から承認第６号までの承認３件については、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。 それでは、承認第４号専決処分の承認を求めることについて、承認第５号専決処分の承認を求めることについて、承認第６号専決処分の承認を求めることについて、以上の承認３件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） それでは、承認第４号から第６号の３件につきまして、補足説明を申し上げます。 今度は、議案書の１０ページをお開きください。平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第２号）は、山口県瀬戸内海海区漁業調整委員会の委員に欠員を生じたことによる補欠選挙を執行するため、専決処分したもので、規定の歳入歳出予算の総額に２７０万５,０００円を追加したものであります。県の委託金を受けまして、１４ページの海区漁業調整委員会選挙費の経費に充てたものでございます。この選挙、結果的には無投票でございました。 次に、承認第５号平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第３号）及び承認第６号平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第４号）につきましては、災害復旧に関するものでございます。 議案書の１８ページをお願いいたします。７月２０日に専決をさせていただきました補正予算（第３号）は、７月５日から８日までの間の豪雨に対しまして、崩土取り除きなど、迅速かつ緊急に行う必要のある業務につきまして、歳入歳出予算総額に１億２,４３０万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６３億３０７万円としたものでございます。 それでは、ページを追ってご説明申し上げます。 ２１ページの歳入をお願いいたします。山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金は、災害に備え、同組合に積み立てをしてきましたものでございますが、これを取り崩しまして、今回の災害に対応するものでございます。 次に、歳出でございますが、２２ページをお願いいたします。現年農林業施設災害復旧費につきましては、農道や水路の崩土取り除き等及び補助災害の査定に間に合わすための測量設計委託料等を計上させていただきました。 工事請負費につきましては、早急に応急対応の必要がある広域農道柳井大畠線（上原東地区）の災害箇所分を計上をいたしております。 現年土木施設災害復旧費につきましては、同じように市道、河川に対応をします経費を計上いたしております。 現年体育施設災害復旧費につきましては、
大畠グラウンド法面の応急修繕を行うものでございます。 ２５ページをお願いいたします。承認第６号平成３０年度柳井市
一般会計補正予算（第４号）は、広域農道柳井大畠線、上原東地区について、二次災害防止の観点から、さらに応急対策を講じる必要が判明したことから、７月２７日付で専決をさせていただきましたもので、歳入歳出予算総額に９９９万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６３億１,３０６万３,０００円としたものでございます。 法面崩壊対策として、抑え盛り土工事を実施し、応急的に安定を図るため、大型土のうをさらに６８０袋設置する経費等を計上したもので、歳入につきましては、
一般会計補正予算（第３号）と同様、山口県市町総合事務組合災害基金処分交付金を充てたものでございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより一案ごとに討論及び採決を行います。 まず、承認第４号について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、承認第４号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第５号について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、承認第５号は、原案のとおり承認されました。 次は、承認第６号について、討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、承認第６号は、原案のとおり承認されました。 次は、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 人権擁護委員は、市長が議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦を行い、法務大臣が委嘱することとなります。任期は３年で、本市では７人の委員が委嘱されております。 今回、森藤幸枝氏は、６期目の推薦であります。氏は、人格、執権ともに高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について熱意を持っておられることから、人権擁護委員として適任であると考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 次は、報告第１１号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 本件は、平成３０年５月３１日、柳井市北浜地内市道中開作土手町線において、市民生活課の塵芥収集車が停車して、ドアを開けた際に、個人所有の追い越し車両と接触した事故に係るものでございます。 交渉の結果、責任額８万４,８００円で示談が整いましたので、専決処分をさせていただいたものでございます。 今後は、より一層安全運転に注意し、事故を起こさないよう努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１１号の報告を終わります。 次は、報告第１２号
平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。 議案書の３３ページから３５ページまでをご覧ください。
平郡航路有限会社の平成３１年度、平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの事業計画について、離島航路整備法第４条及び離島航路整備法施行規則第１条の規定により、国土交通大臣に提出した平成３１年度航路補助金交付申請書に基づき、その主な点を報告いたします。 平成３１年度の収支見込みは、収益を８,２７６万円、費用を１億１,６６３万７,０００円とし、収益から費用を差し引いた純損失を３,３８７万７,０００円としております。 平成２９年度の実績と比較いたしますと、収益については、島民人口の減少等の影響は考えられますが、これまでの実績から、運行収益は同程度を見込んでおり、収益計としては０.０５％の微減としております。 費用については、法人税の増加等により店費を、また、平成２９年度に舶用レーダーを更新したことにより、船舶備品費を増額しております。 その他の船費や燃料費等の諸経費につきましては、引き続き適正運行、適正管理に努め、その節減を図ることとしておりますが、費用計では０.８％の増額としております。 航路経営につきましては、人口減少や高齢化により、地元利用客の減少が続き、経営環境の大きな改善が見込まれないことから、引き続き国・県及び市の補助金を仰ぐこととなります。
平郡航路有限会社においては、地元の協力を得ながら、島内ウォーキングツアー参加者やキャンプ客、釣り人等の観光面での誘客に努めるとともに、盆・正月の増便による利便性の向上等を図り、島外からの利用客の拡大に努めております。 また、自動車航送の利便性が認識をされ、農水産物や生活物資の自動車輸送、工事車両や自家用車による往来が定着してきたことから、自動車航送運賃の増収に向け努力しているところでございます。 本航路は、平郡地区民の日常生活に不可欠な交通手段であり、市といたしましては、航路の安全運行が確保され、経営の健全化と安定化が図られるよう、引き続き支援してまいる所存でございます。以上です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１２号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．
請願上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 次は、日程第６、請願第３号柳井市の保育行政の適正化を求める請願書を上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、朗読いたします。〔事務局長朗読〕 請願第３号 平成３０年８月２７日 受理柳井市の保育行政の適正化を求める請願書請願者 柳井市新庄１５８７─２ 新庄北県営住宅Ｄ棟４０３冨岡 義幸 紹介議員 岸井 靜治 柳井市議会議長 藤沢 宏司 様 請願の要旨 １．春日保育所と柳東保育所の統合について、検討会議が６回開かれ、定員６０人の保育所を設置し、公募等の公平な方法で選定することが市長決裁で決定されたにもかかわらず、公募を行わず、定員９０人の保育園が開設された。この保育園の事業総額は１億６千万円で、国庫補助９千３百８０万６千円。柳井市からも国庫補助の６分の１の金額が補助され、合計で１億円をはるかに超える公金が投入されている。真相解明を求める。 ２．双葉愛保育園の二度目の請願に際して、副市長が個別の議員に市の方針を説明したのは、議会への請願という法の趣旨を考えると許されるものではない。委員長の許可を得て、委員会など公開の場で説明すべきである。 ３．認可保育園の先代園長が認可を求めている認可外保育園の園長に対して、「あなたには認可をやらん」と発言され、認可外保育園の園長が社会福祉課に事実関係の調査を求めても、何ら対策を取らない。県知事にしか権限のない認可権を不当に侵害している。最低限でも、両者からの意見聴取をすべきである。 請願の理由 請願の要旨に記載したとおりである。３件について請願を採択していただき柳井市の保育行政が適正に運営されるように希望する。
○議長（藤沢宏司） 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。岸井議員。〔岸井靜治登壇〕
◎議員（岸井靜治） 富岡義幸さんの請願を紹介いたします。 請願の主題は、「柳井市の保育行政の適正化を求める請願書」であります。 請願は、３つあります。それぞれについて、採択を求めるものであります。 １つ目の請願は、春日と柳東保育所を統合し、民間に移管した時の、行政の決定に至る進め方の、疑義の真相解明を、市に求めるものであります。 まず、なぜこの問題が、表面化したかということですが、この説明のためには、最初にお願いがございます。それは、情報の出どこの詮索は、どうぞ行わないでくださいと、そういうことでございます。 この件については、請願者が、ある方から聞いた話から始まりました。まさか、そんなことが行われているはずがないと思いつつ、文書の公開を求めたところ、そのある方の、言われた通りの文書が出てきたわけです。 情報公開で、具体的にわかった情報は、次のとおりです。 まず、平成１４年２月１８日、当時の河内山市長の決裁文書、まずこれですね。この決裁文書においては、「新しい保育所の定員は６０名、公募等によって、公平性に配慮した方法で行う」とありました。 これを受けて、同年３月５日に、
健康福祉部長名で、市内法人保育園長に対し、「春日・柳東保育所統合計画に係る柳井市の基本方針について」という通達を出しています。この段階では、「まだこれから定員６０名で公募を行う」と書かれていました。 しかし、そのまま公募の行われない状態で、平成１５年６月１１日に、
健康福祉部長名で、唐突に「平成１６年度施設整備計画の提出」という文書が起案され、決裁されています。この内容は、その民間を第２ルンビニ保育園にする。しかも、定員は、８０名にするというものでありました。定員は、最終的に９０名となっております。 先ほど紹介しましたある人の話では、多くの職員が、このことに関して、なぜ市長決裁の通り公募をしないのか、定員を理由なく増やしたのか、という疑問を持っていたということでございます。 請願者は、このある人から直接話を聞いておりますので、もっと詳しいことについて聞きたいという要望があれば、請願者が、「その内容を説明してもいい」と、そのように言っております。 これについては、議会の判断にお任せいたします。しかし、その話も、あくまである人から聞いた話でございますので、この話の真相を知るには、どうしても、当時の当事者の話を聞くしか方法はありません。 公募をしたかどうかについての裏づけですけれども、これは、請願者が市長に質問し、回答を頂いております。 それによると、先ほど紹介しました、平成１４年３月５日付で、
健康福祉部長が各保育園長にあてた通達の内容が、公募の活動であるということでございました。 しかし、その内容をよく見ると、公募に関しては、「最終的には、公募等公平性に配慮した方法により決定したい」と書いてあるだけです。とても公募を募る文章ではございません。 また、双葉愛保育園長が、市の担当職員から、公募が行われるという情報を聞き、７,０００名以上の署名を持って、
健康福祉部長に応募の意思を伝えに行った際、その部長から、「園をつくる話はない」とはっきり言われております。このことも、公募を行っていない裏づけとなります。 平成１４年３月５日の市長決裁文書から、平成１５年６月１１日の部長決裁の文書に至る間に、内容の変更に関する発議はありませんでした。このことに関する確認は、請願者が行っております。 これらの一連の事実をつなぎ合わせると、市長が決めた内容を、一部長が勝手に変えてしまったということになります。この手順は、明らかに行政の決裁規律に違反するものであります。なぜ、このような違反行為が行われたのか。 請願の目的は、市の保育行政の健全性を確保するために、事の真相の解明を、市当局に求めるものであります。 次に、２番目の件ですが、この件は、今年の３月議会の時に行われたものであります。本来、議会に提出された請願は、請願者と市議会との関係で、審議されるものであります。ところが、その過程の中で、副市長が意図的に、個別に議員に対して、これまでの状況や市の考え方の説明をいたしました。 この行為が、行われたかどうかの裏づけですが、本請願者が市長に説明を求め、回答をいただいております。その回答には、「副市長の行ったことは、保育園の認可申請に関するこれまでの状況及び、市の考え方を説明したものです」というふうに書かれております。すなわち、市の方針を、意図的に請願の審議の最中に、個別に説明したことになります。 これとは反対に、請願者からの、口頭による説明はありません。説明のアンバランスという意味でも、まさに、副市長の取った行為は、受け入れられるものではありません。 この副市長の行為は、請願の本旨を外れる、議会と請願者を無視した、言語道断の越権行為であります。また、この行為は、明らかに行政の議会への介入であります。 あり得ないとは思いますが、副市長が、「どうしても市としての説明を行いたい」と言うのであれば、厚生委員長の許可を得て、委員会などの公の場で行うべきでありました。 請願の目的は、副市長のこの軽率な行動に対して、市の反省を求め、このようなことのないよう、議会から市に対し、指導していただきたいと願うものであります。 ３番目の件は、平成２年に、双葉愛保育園長が、認可に向けて行動を始めた時の話であります。この過程で、双葉愛保育園長が、某保育園に挨拶に行った時のことであります。この某保育園長から、請願書に書かれたように、「あなたには認可はやらん」といった発言があったということです。この園長先生は、既に退職されています。 この前園長先生は、保育業界の重鎮と言われるような方で、大変影響力のある方でありました。このような方が、これから認可を申請しようとする者の挨拶に対して、このような発言をするものでしょうか。なぜこのような発言をしたのか。 また、県の認可権に及ぶような発言を、軽々に発したのかということもあわせて、この前園長の発言は、一市民のたわ言と見過ごせるものではありません。この方の取った行為は、柳井市の保育業界内部の公平性や、健全性を確保する意味で、市の指導性を問われるものであります。 請願の目的は、本当にこのようなことがあったのか、市に真相の解明と、改善を求めるものでありますが、最低でも、両者からの聞き取りを求めるものであります。 以上で、請願の紹介説明を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。 質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） ２番目なのですけれども、「副市長が、個別の議員に、市の方針を説明した」とありますけれども、これは、私も当時うわさで聞いてはおりましたけれども、副市長室に呼ばれた議員もいるようでございますけれども、これは呼んで説明したというのは、どちらかといえば、あの時数が拮抗しておりましたので、反対するようにとは言ってないようでございますが、その辺は、どう捉えていらっしゃいますか。
○議長（藤沢宏司） 岸井議員。
◎議員（岸井靜治） 私は、その内容については、定かに存じ上げておりませんけれども、先ほど説明したように、この請願者が、市に対して、この副市長がどのようなことをしたのかということに対して、質問しております。 このことに対して、先ほど言いましたように、その回答では、「副市長の行ったことは、保育園の認可申請に関するこれまでの状況及び、市の考え方を説明したものです」と、こういった回答が、市のほうから上がっております。
○議長（藤沢宏司） ほかにありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤沢宏司） 質疑を終結いたします。〔岸井靜治降壇〕
○議長（藤沢宏司） 本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生常任委員会に付託いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．
陳情上程審議（委員会付託）
○議長（藤沢宏司） 次は、日程第７、陳情第５号及び陳情第６号の陳情２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情２件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第５号 平成３０年７月１８日 受理柳井市公衆用道路の
路面排水対策に関する陳情書提出者 柳井市神代宮岬 柳井市宮岬南自治会自治会長 景山露路 柳井市議会議長 藤沢 宏司 殿 陳情第６号 平成３０年７月３１日 受理「生涯現役社会」を実現する
シルバー人材センターの決意と支援の要望提出者 東京都江東区東陽３－２３－２２ 公益社団法人全国
シルバー人材センター事業協会会長 前田龍一柳井市南町三丁目９番２号 公益社団法人柳井広域
シルバー人材センター理事長 行村敏彦 柳井市議会議長 藤沢 宏司 殿
◎事務局長（河内義夫） 以上です。
○議長（藤沢宏司） これら陳情２件は、会議規則により配付いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時48分休憩 午後１時00分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第８．一般質問
○議長（藤沢宏司） 日程第８、一般質問を行います。 今期定例会における一般質問の通告は１５名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、秋良議員。〔秋良克温登壇〕
◆議員（秋良克温） 皆さん、こんにちは。自民党、やない自民クラブの秋良でございます。今回の一般質問は私がトップバッターをさせていただくことになりました。 今回の一般質問の内容は２点ありまして、１点目に、３４年前に、柳井市大島大橋にて消息を絶たれた特定失踪者の方の現状と柳井市としての対応について。 ２点目に、柳井市全域における空き家、空きテナント、空き地、老朽化し倒壊するおそれのある危険家屋などについて。以上、２点であります。 では、１点目の特定失踪者の現状と柳井市としての対応についてであります。 今回の質問では、特定失踪者の方の個人名は全国で発表されておりますが、この場においては、あえて発表を避けさせていただいて、この質問の場ではＡさんとさせていただきます。事の経緯は、３４年前に広島県大竹市にお住いであった失踪当時１８歳であったＡさんでありますが、大体、私と同じ世代の男性の方であります。 そのＡさんが、昭和５９年９月２４日早朝、「釣りに行ってくる」と自宅にメモを残し、Ａさんは、その日以来、突然消息を絶たれました。 Ａさんの消息がわからなくなってから１週間後、自宅から約３３キロ離れた柳井市大島大橋の橋の中央部近くの車道部分にＡさんの自転車と釣りざおなどが無造作に放置されているのが発見されました。 遺留品が発見されるまでのこの空白の１週間が余りにも不自然であります。Ａさんが日ごろから自転車で釣りに出かけていた場所は、自宅から自転車で気軽に行ける範囲の大竹海岸付近であり、柳井市の大島大橋に関しては、幼少のころ、父親と大島町に遊びに行ったことはあるが、大島町に特に縁もなく、自宅にはお小遣い８,０００円が残されたままであり、自殺や失踪する理由や動機も見当たらず、極めて不自然という捜査の調査の報告がありました。 それから、この事案に関して進展がないまま３４年という月日が流れましたが、２年前に特定失踪者問題調査委員会、救う会山口などが再調査した結果、極めて某国の工作員による拉致の可能性が高いと判断し、特定失踪者としてＡさんの名前や写真が公開されました。２０１６年の６月３０日に岩国市役所にて記者会見が行われ、勉強会も行われたようであります。 今年の４月２２日東京砂防会館にて安倍総理も出席された拉致被害者家族の会、救う会全国協議会、拉致議連、知事の会、地方議連が主催し、全国から約１００名が集結し、国民集会が開催されました。 その時の決議として、塚田一郎拉致議連事務局長が決議案を採択され、その決議の中でも、救う会山口の決議事項としてブルーリボンバッジの拡販と拉致問題を人権問題として捉え、拉致問題を知らない世代となった現在の小中学生たちへ拉致啓発問題のあるためにつくったアニメがあるのですが、「めぐみ」というタイトルになっています。その積極的な活用推進を各市議様へ働きかけを行うということが決められたようであります。 そのＤＶＤなのですが、こういうパッケージになって、こういうものをいろいろなところに配られて運動されておるわけです。 この件に関しては、救う会山口の事務局長様から私に連絡があり、失踪現場の当事国ならぬ当事市である柳井市の市議会での窓口になってほしいとの要望を私が個人的に、現在、承っております。 私は、京都で、こちらに来て議員になる前、京都で政治活動などを行っていた時、日本会議京都支部に所属しており、日本会議京都の会長らとともに、拉致問題や憲法改正問題、美しい日本をつくる会などとも協力し合い活動しておりましたので、そういう経緯もあって救う会山口としては、私にコンタクトされてこられたのだと思います。この件の事案の経緯はここまでです。 質問の内容としましては、柳井市としてこのような事案を把握されていたのか。また、どのような対応をされてきたのか。今後の対応はどのようにお考えかなどをお聞きしたいと思います。 ２点目の質問に移りたいと思います。 ２点目として、柳井市全域における空きテナント、空き家、空き地、老朽化して倒壊のおそれがある危険な空き家などについてであります。 私は、現在、柳井市天神に住居を構えております。この天神という地は、柳井市の中心部に近く、ほぼ町なかのど真ん中といっても過言ではないようなエリアでございますが、私の自宅から見て向こう三軒両隣を見ても、空き家、空き地が特に目立っております。危険度が高そうな放置家屋も数軒あり、雑草だらけの空き地、空きテナントなどが多々見受けられます。この現状と惨状を目の当たりにするとやはり非常に寂しい気分になります。 自治会の方にお伺いすると、昔は柳井天満宮が通りにあるので、商店などで栄えていたようですが、今は見る影もないと嘆いておられました。 人口が減少し、少子化も加速し、少子高齢化の時代を迎えているのは理解しておりますが、私が天神に来てからも引っ越しされた方などもおられ、柳井市に住む魅力がないというようなお話を私にもされておりました。非常に寂しいではありませんか。 そこで、柳井市として、今後、具体的な人口流出を食いとめるための対応策や空き地利用、活用、柳井市全体が活性化するようなプランなどをお持ちかなどをお伺いしたいと思います。 質問内容は以上であります。〔秋良克温降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、秋良議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 まず１点目の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者について、こうした事案があった場合の本市の対応についてということでございますが、改めて政府の拉致問題対策本部が公表している情報によりますと、昭和４５年ごろから昭和５５年ごろにかけまして、北朝鮮による日本人拉致が多発し、現在、１７名の方が政府によって拉致被害者として認定をされております。 平成１４年９月には、北朝鮮が日本人拉致を認め、同年１０月に５人の被害者が帰国をされております。 政府は、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第２条の規定により、北朝鮮当局によって拉致された日本国民として認定された人以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性を排除できない人が存在しているとの認識のもと、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を進めるなど、真相究明に努めております。 その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律に定める被害者として認定することとなります。 また、特定失踪者とは、民間団体である特定失踪者問題調査会が、北朝鮮による拉致かもしれないというご家族の届け出等を受けて、独自に調査の対象としている失踪者のことでございまして、政府では関係省庁、関係機関において調査、捜査を進めている事案が特定失踪者の事案に限られないことから、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人（事案）との表現を用いております。 山口県内の状況でございますが、政府が認定した拉致被害者はおられませんけれども、特定失踪者７人、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々１１人の氏名等が公開されております。 議員がご紹介されました事案につきましては、拉致被害者には認定されておりませんけれども、議員ご指摘のとおり、特定失踪者問題調査委員会は、平成２８年６月３０日に現地調査等を実施するとともに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者として氏名などを公表しております。また、警察庁が、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々として、捜査、調査しているものと、私どもは認識をしております。 議員お尋ねの、今後、このような事案があった場合の本市の対応ということでございますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人（事案）として、警察庁が捜査、調査している案件について、市が独自に対応、行動することは現実的には困難でございます。 しかしながら、拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全、人権に関わる重大な問題でございますので、本市におきましても、啓発用ポスターの掲示や、その解決に向けて県の取り組みの一つとして昨年度開催をされました拉致問題を考える国民の集いｉｎ山口にも本市職員が出席しておるところでございます。 次に、２点目のご質問、本市における空き家、空きテナント、倒壊家屋などへの対応につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいというふうに思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ２点目のうち、空き家の対応策についてお答えをいたします。 議員ご質問の空き家対策につきましては、行政課題として近年、特に注目されることとなりました。 国は、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定しましたが、その目的としまして、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進することとされております。 柳井市では、これを受けまして、平成２８年度に市内全域を対象とした空き家等実態調査を実施し、１,２７１件の空き家を確認しております。 この実態調査をもとに、本市の空き家対策を協議するため、平成２９年１月に市議会議員や法務、不動産、建築等に関する学識経験者で構成される柳井市空家等対策協議会を設置し、３回にわたる慎重審議を経て、本年２月に柳井市空家等対策計画を策定しております。 環境部局が担当している市もございますが、本市では都市計画・建築課を窓口として空き家対策に取り組んでいるところでございます。 本計画では、法律にもうたわれておりますが、適切な管理がなされない空き家等は、地域の良好な住環境を維持していく上で、防災、景観、衛生面などにおいて様々な問題を生み出していくことに対し、あくまでも適切な管理は、第一義的には所有者等の責任において行われるべきものであるとしております。 このことから、所有者等に対して、空き家等の健全な維持管理を促し、老朽化した危険な空き家等は、除去を誘導するなど自らの責任と負担において適切に管理していただくよう働きかけを行うとともに、空き家等の利活用につきましても対策を講じることとしております。 健全な維持管理の推進につきましては、倒壊の危険性があり周辺へ影響を及ぼすと判定された空き家等所有者に対し適切に管理するとともに、除却等も検討されるよう文書を送付しており、現在までに７０件を超える所有者に複数回送付しておるところでございます。 空き家等の除去に対する支援策としましては、解体費用に対し限度額３０万円を補助する柳井市老朽危険空き家除却事業補助金制度を本年３月に施行し、１０件の募集を行ったところでございます。 １２件の応募に対し、補助基準に合致しました９件について補助金の交付決定をしたところでございます。 空き家等の利活用としましては、当面危険がない空き家や再利用可能な空き家等所有者に対し、空き家バンク制度の紹介や不動産業者等の紹介による賃貸や売買並びに将来、使用予定のない空き家につきましては、除却も検討いただくよう、今後、文章を送付する予定としております。 また、空き家等の発生防止対策としましては、県と連携して家屋の相続や税をテーマにした空き家セミナーや相談会を開催しており、今年度は来年１月に行う予定でございます。 一方、空き家等の中には、敷地内や周辺へのごみの放置、立木等の隣接家屋や道路への侵入などの問題も起こしていることから、情報提供により、空き家等の所有者を調査し、早急に対応していただくよう文書送付等の対応を行っているところでございます。 次に、
行政代執行についてですが、法律では、特定空家等に対して代執行ができると規定しております。 今後、再三の助言等にも関わらず、危険な状態の放置を続けている空き家等所有者に対しては、立入調査を行い、判断基準に基づき、特定空家に該当するか否かを判定することとなります。 本市では、
行政代執行の実績はございませんが、全国的な事例から代執行を実施した場合、費用の回収が見込めないとの報道もございましたことから、慎重に検討する必要があるものと認識しております。 先ほども述べましたように、所有者の責任により解体等の対応をしていただくことが大前提でありますことから、特定空家認定後も当面は文書等を送付し、指導を継続してまいりたいと考えております。 しかしながら、公道等や不特定多数の方が集まる施設等に面し、倒壊すれば周辺に多大な影響を及ぼす危険があるにも関わらず、放置を続けられる特定空家所有者に対しては、代執行の実施について検討する必要があるものと考えております。 いずれにしましても、早目早目の対応により、空家等の対策を推進してまいります。以上です。
○議長（藤沢宏司） 経済部長。
◎経済部長（日浦隆雄） 私のほうからは、同じく２点目に関しまして、空きテナントに対する市の対応策について、ご説明をいたします。 本市におきましては、まず１点目としまして、商工会議所が駅北地区の昼間のにぎわいを創出することを目的に実施しております空き店舗活用事業に対して補助を行っております。 これは、ＪＲ柳井駅前から白壁の町並みまでの間の宝来橋から両運橋に挟まれた地域におきまして、５万円の家賃を上限に２分の１の補助を１年間を限度に補助することで、空き店舗利用の活性化を図り、当該地区のにぎわいを創出するものでございます。 空き店舗活用事業の対象業種は、物販、飲食業、サービス業で昼間の営業時間の定義を１９時までといたしまして、昼間の営業時間が２分の１以上あることを要件としております。事務所の利用は対象としておりません。 一般的には創業から５年以内の廃業率が８０％といわれておりますが、本制度が始まりました平成１３年度から本制度を活用された３８件のうち、昨年度末時点で営業をされている店舗は１６件となっておりまして、本制度は一定の効果を上げていると考えております。 また、２点目として、平成２９年、昨年の７月から新たな制度といたしまして、柳井市駅北地区出店者支援補助制度を創設いたしました。 これは、出店に際し必要となる設備投資に係る経費の一部を補助することにより出店しやすい環境を整備し、空き店舗補助と同様に当該地区のにぎわいを創出することを目的としております。 具体的には、市内業者の施工による施設の新築または内装、トイレなどの改修に要する施設整備費、あるいは市内業者に発注する作業機器、厨房機器、事務器具等の機械器具整備、購入費が補助対象となります。 ただし、市内業者に取り扱いのない備品につきましては、市外業者への発注を認めております。 補助率は３分の２で、補助限度額を１００万円、対象業種は小売業、宿泊業、飲食サービス業及び生活関連サービス業など不特定多数の方が利用することができる業種と定め、昼間の営業が条件となっております。 現在までの実績としては、美容関係の１件となっておりますが、現在、飲食店関係の方から１件、申請をいただいておるところでございます。 また、３点目といたしまして、市内全域を対象とした創業支援補助制度がございまして、こちらは、柳井市駅北地区出店者支援補助制度と同様に施設整備等に補助を行うものとして、同じく昨年の７月から実施しております。 補助率は３分の１で、補助限度額を５０万円、対象業種は指定しておりません。 ただし、要件といたしまして、１カ月以上にわたり４回以上、柳井商工会議所が開催する創業塾を受講するか、あるいは柳井商工会議所、大畠商工会及び市内金融機関が行う指導を受けて作成されました創業計画書に基づく事業であることが要件となっております。 現在までの実績は、飲食関係の１件となっていますが、出店や創業に関する相談等を数件受けておりまして、今後の出店、創業に期待をしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも、商工会議所や商工会及び市内金融機関等と連携し、事業の周知を図り、中心市街地のにぎわいの創出に努めたいと考えております。以上です。
○議長（藤沢宏司） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 今お答えいただいた中で、答えをいただいている部分もありますので、重複するかもしれませんが、市長にお伺いいたします。 この特定失踪者Ａさんが、柳井市大島大橋にて失踪された件をご存じでしたか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変申しわけございませんが、今回、秋良議員からご指摘をいただきまして、私のほうは認識をしたということでございます。
○議長（藤沢宏司） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長にお伺いいたします。 平成２８年の６月に、岩国市の市役所内で、岩国の市議の方と被害者の会の方が、この件に関して記者会見された件はご存じでしたか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変恐縮でございますが、当時、そういう会見が行われたということを、当時は、新聞記事なりで拝見したのかもしれませんが、直近、現在においては、そうしたことの状況については記憶にもありませんし、存じ上げていなかったということでございます。
○議長（藤沢宏司） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） 市長にお伺いいたします。 拉致被害者家族の会がつくられているこのようなＤＶＤがあるわけですが、このＤＶＤの存在とかね、もしくはこれをご覧になったことがあるかどうかというのを、お伺いしたいのですが。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） こちらも大変恐縮でございますが、今お手持ちのＤＶＤについては、拝聴したことはございません。
○議長（藤沢宏司） 秋良議員。
◆議員（秋良克温） この質問も先ほどの答えと重複する部分もあるのですが、市長にお伺いしたいと思います。 現在、拉致問題、その辺かなり年月たっておるので、実際、この時代に工作員が来て、拉致を行うということはないとは思うのですけれどね、北朝鮮の工作員、もしくはその連絡網のようなものがこの柳井市の中でもないとは言い切れない現状というものがありますので、その場合、例えば、そういう者が活動しておるよとか、ひとつそういう怪しい者がおるよという市民からの情報を得た場合ね、警察は、もちろん、私ら、議員も相談を受けることもあろうと思うのですけれどもね。市として、先ほど対応はできない、国の問題だということになるのですけれども、一応、市長としてあられるので、やはりどこか念頭にこの問題を頭に、どっかメモをしておいてもらいたいという要望であります。この件に関しての質問は、以上であります。 では、２点目の空きテナントの件なのですけれども、先ほどもお答えいただいた分に関して重複する部分もあるのですけれども、あえてまたお聞きしますが、少子高齢化により、金銭的に、体力的に、年齢的にも空き家の管理や倒壊家屋を維持できないような経済状況で物件を所有されている市民もおられます。 また、土地を、家屋を柳井市に所有しておられますが、県外に住まれていたり、そういう状況で放置されている方がおられまして、そういう方の、先ほど答えいただいているのですが、相談する窓口はそちらでよろしいということですね。それと、あと倒壊しそうな危険家屋の
行政代執行の件に関しても、先ほどは前例はないと言われたので、それで答えをいただいていますので、一応私が思っておったものは一通り答えがありましたので、この２点に関して、今回の質問は終わりたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 秋良議員、終わりでよろしいでしょうか。
◆議員（秋良克温） 結構です。
○議長（藤沢宏司） 以上で、秋良議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） １時４０分まで休憩といたします。午後１時27分休憩 午後１時40分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、
岩田雄治議員。〔岩田雄治登壇〕
◆議員（岩田雄治） 皆さん、こんにちは。日本共産党の岩田雄治でございます。発言通告用紙に沿って、一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目は、
給食センター事業についてであります。 外部委託に伴う職員の動向について、そして、新たな職員配置について。 もう１つは、来年度以降の給食費徴収についてであります。 ３月の議会で、給食センターの外部委託が確認をされ、この８月から外部委託が確定をされ、今新たな委託先として今給食が運用されているというふうに思います。 この間に、私は３月の議会で、調理員の身分保障についてお伺いをいたしました。学校給食センターを職場として選んだのは長期間の休みがある、このことによって、例えば、母子家庭などでいえば、子どもとの時間を確保ができる、このために学校給食センターで働いているのに、外部委託になるとどうなるのだろう、こういうふうに不安があるので、ぜひとも、こういった方にきちんと、一人ひとりに手当をしてほしいというふうに発言をさせていただきました。そういった方々の外部委託先への移行というのはどういった状況になっているのか、この件が、まず１つであります。 もう１つ、今回の外部委託、その主たる要因として、調理員の人員確保が困難である、こういうことがいわれておりました。今回、新たに委託をされたわけでありますから、当然、人員は足りているはずなのでありますが、これについてもどういった状況なのか、必要な人員がきちんと確保できているのかどうかも教えていただければ、幸いであります。 もう１つは、来年度以降の給食費の徴収についてであります。 原材料費の高騰が続いており、献立の作成の努力、現場の努力だけでは追いつかない状況に今あるというふうに説明を受けています。来年度の４月からの給食費の値上げが、そういった中で検討され、その答申がもうすぐ教育委員会にされると、これを受けて教育委員会ではそれを決定をし、市議会へと報告をされるわけでありますが、１つには、今原材料費が高くて高騰しているのは事実ではありますが、来年の４月から給食費を値上げをする。ところが、ご存じのとおり、来年の１０月、消費税が１０％に引き上がることが、ほぼ確定な状況にあります。その中で、４月に改定をし、さらに、１０月になれば、材料費が消費税の関係でまた上がってしまう、二段階の引き上げになるのではないか。先ほど言いました給食センター外部委託による総人件費の抑制効果というものも市民の皆さんは見ておられると思います。そういうことからいえば、柳井市としては、支出はどんどん抑えているのに、自分たち親の世代はそれを出さなければいけない、そういうことを、私は危惧しております。市の財政として、給食費全体、一部の母子家庭やいろいろな形での補助ではなくて、全体を無償化、あるいはせめて助成制度の検討はできないものでしょうか。お伺いいたします。 もう１つ、柳井商業高等学校跡地利用についてであります。 商高跡地の利用については、ワークショップが数度となく開催をされ、しかしながら、そこでは、図書館ありきのワークショップであったために、なかなか反対意見が述べられないというところもあったように聞いております。しかし、どうせつくるのならよいものをという前向きの意見が述べられ、それらが集約をされ、意見要望として議会にも提示をされております。 しかしながら、先ほど言いましたように、いまだに大きなお金をかけての新たな施設建設に反対される方や、図書館ではなくてもっと別なもの、例えば、老朽化をした体育館や文化福祉会館にしたほうがいいのではないか、こういった声があります。 また、既定路線として、もう既に、図書館なのでしょうということで、何か意見を言うことがむなしいと感じて意見を言わない方もおられることは、事業を進められる市の立場からこういったネガティブな発言をされる声があるのは、ご存じだと思います。 また、ワークショップの中で出された要望、意見についても、提示されたものを見ますと、片や学習から音楽や運動といった幅広過ぎる意見の内容だったと思います。そうした正反対の提案、要望を、１つの建物の中に、どういった形で反映をされるのか、甚だ疑問であります。 意見要望が、市民の多くから多く集まる、このことは、決して、無駄だとは思いませんが、総花的に、意見要望が膨らむ要因に、市長が言われる複合施設、図書館は譲れないものとして掲げてありますが、もう一方の複合とされる施設が見えないからではないでしょうか。市民が憩う場所といった漠然とした定義ではなく、市として明確なコンセプトを早急に発表することが大切だと思います。 柳井市として、複合図書館とは具体的に、図書館機能と何の機能が必要だとお考えですか。お答えいただきたいと思います。 もう１つ、防災の拠点としての観点から、お伺いをいたしたいと思います。 ３月議会でも議論になりました防災公園、防災広場が計画されることは存じておりますし、このことも広く市民の方には伝わっているのかと思います。ただ、３月の時、申しわけないですが、私自身、災害といった時に頭に浮かんだのが、地震や津波といった災害でありました。 しかしながら、先の７月の集中豪雨、これを経験をすれば、屋根のない防災広場では、当然ながら、避難場所にはなり得ない、こういうふうに考えました。当然ながら、その防災広場の横にある隣接をする建物である複合図書館が、一時的、あるいは長期の滞在を念頭に建てられている施設であるべきだと思います。そうした一時避難、あるいは指定避難所としての議論が庁内のプロジェクトチームで検討されているのか、されているのならば、その複合図書館事業のどの段階で議会へ絶対にこのことは一緒にやるのだというふうな形での提案がされるのかをお聞かせいただきたいと思います。 これで、壇上からでの質問は終わりますが、市長、執行部におかれましては、簡潔に回答されるよう申し上げて、もし、回答の中で疑義があれば、再質問をさせていただきます。〔岩田雄治降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎）
岩田雄治議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私からは、２つ目のご質問、柳井商業高等学校跡地の利活用について、お答えをさせていただきます。 本年５月に策定いたしました
柳井商業高等学校跡地利活用基本構想におきまして、都市公園内の教養施設として整備する複合図書館は、幼児からお年寄りまで様々な世代が利用でき、本のある空間を中心として、多様な学び、体験、活動ができる複合的な機能を持つ施設として整備することとしております。 従来からの閲覧や貸し出しといった機能だけでなく、人が集まり、主体的に学び合うような、生涯学習や交流の場としての機能を持ち、多くの人々がつながり合う開かれた公共施設としていきたいと考えております。 このたびの基本構想の策定の際には、説明会や意見交換会に延べ約１,３００人の皆様にご参加いただくなど、この間のプロセスを重視してまいりました。 今後とも、広報やホームページなども活用し情報発信に努め、ワークショップや様々な対話や議論を通じて基本設計案を取りまとめてまいります。 その際にも、複合図書館にどのような機能を持たせるのか、また、それをどう活用していくかなど、ワークショップを通して多様な意見を集約していくための検討業務を昨年１２月から委託している株式会社スタジオＬと、このたび、複合図書館の設計業務を委託するサポーズデザインオフィス株式会社の両者が連携しながら進めていくこととしております。 なお、柳井商業高校跡地のグラウンド部分は、現在、洪水、地震、土砂災害のほか、海抜１０ｍ以上の高台にあることから、津波、高潮にも対応する緊急避難場所に指定をしております。 また、グラウンドより一段高い位置に整備する複合図書館の周辺には、災害時に支援物資などの受け入れ場所として利用できる東屋や、災害時に使用できるマンホールトイレなどの防災機能を備えた芝生広場も整備することとしております。 さらに、平成２８年の熊本地震において、あらかじめ応急仮設住宅建設候補地の選定をしていなかったことから、用地の確保に時間を要したため、平常時からの事前の検討、準備の重要性が再認識をされております。こうしたことから、グラウンドを応急仮設住宅建設候補地に選定しております。 今後は、そのグラウンドや芝生の広場のみならず、複合図書館を、先ほど議員から、いつ、そういったことに対して議会に提示があるのかというようなこともお話としていただきましたけれども、この複合図書館を、緊急避難場所及び避難所に指定したいというふうに考えております。 このことにより、海抜１０ｍ以上にある柳井商業高校跡地に複合図書館、芝生広場、グラウンドに一体的な防災機能を付加するとともに、複合図書館や芝生広場を活用した防災教育等の場として市民の防災意識のさらなる向上につなげていくことも考えております。
柳井商業高等学校跡地利活用基本構想の実現に向けて、校舎、体育館の解体工事や複合図書館の設計業者が決定する中で、岩田議員も委員として所属をされております
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会においてもご協議いただき、より優れたものが整備できるように基本設計案などの具体的な計画をお示しをしたいと考えております。 なお、最終的に設計に至るまでどう集約をしていくかということでありますが、先ほども申し上げました、そういった意味では、ワークショップの手法に非常に長じておられるスタジオＬのいろいろなノウハウもいただきたいと思いますし、また、様々な実績を有しておられるサポーズデザインオフィス株式会社の、また様々な知見もいただきたいというふうに思いますし、様々な意見をこれからどう集約していくかというところは、また先ほども申し上げましたように、議会、特別委員会も含めて、いろいろとご相談させていただきながら、そこは、最終的には定めてまいりたいというふうに思います。 議員おっしゃるように、行政のほうから、こうしたい、ああしたいということを示してほしいという声もありますけれども、繰り返しますが、このプロセスを非常に重視をしているということも含めて、この間の私の市政のあり方の根本の部分でございますので、なにとぞ、ご理解いただきたいというふうに思います。 ただ、そうはいってもというところで、これは施設的な面というよりも、やはり学び合いの場、市民大学ということもひとつその機能として検討していきたいという思いはありますし、また、そもそもの現図書館、さらに、教育委員会のほうでも、この図書館については様々な、これから構想を、思いをまとめていきたいというような取り組みも進めております。 こういうもろもろの意見がある中で、繰り返しますが、より広く市民の皆様にご理解をいただきながら、ご意見をいただきながら整備を進めていきたいというふうに考えておりますので、議員におかれましても、引き続き、ご助言とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。 なお、１点目の
給食センター事業についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、答弁をさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） それでは、１番目の
給食センター事業について、お答えいたします。 昨年度からご案内のとおり、学校給食センターは、本年度の２学期、昨日９月３日から、給食調理業務の民間委託、給食の提供が始まったところでございます。 今回の委託により、民間事業者が有する給食調理のノウハウや、それに関連した衛生管理についての高い技術レベルが、本市の学校給食に取り入れられることになりました。 本市といたしましても、これにより、今まで以上に安心安全な学校給食の提供が図られるものと考えております。 （１）の外部委託に伴う職員の動向について、新たな職員配置についてですが、外部委託に伴いますパート等職員の動向については、この７月末まで市が直接雇用する形で、１３人のパート職員、４人の臨時職員がおりました。 その１７人のうち１３人が、新たに委託業者である株式会社グリーンハウスのもとで、引き続き調理業務に従事することになりました。 当センターの設備になれていらっしゃる多くの職員の方に、引き続きお勤めいただけるということで、市といたしましても、大変心強く思っておるところでございます。 なお、この職員の方たちにつきましては、雇用に係る水準が従前を下回らないことを業者委託に当たっての条件としております。 さらに、これにあわせて、現時点で、新たに男性３人、女性１人が新規に雇用されております。 現場責任者と副責任者２人を合わせまして、現在１４名体制となっております。 これに加えまして、業務の円滑な推進が図られ、新体制での給食調理にスタッフの皆さんができるだけ早く習熟できるよう、委託業者から、一定期間社員教育も兼ねまして、応援の職員の方が数名業務に当たられると伺っております。 続いて、（２）の来年度以降の給食費徴収について、お答えいたします。 学校給食費の徴収については、従前から、各小中学校において行われております。 これについては、来年度も引き続き同じ方法で行うことといたしております。 学校給食費の金額改定につきましては、現段階では正式に決定していない状況でございます。 学校給食費の価格の決定につきましては、岩田議員にも委員をお勤めいただいております、学校給食センター運営審議会において協議され、その結果を踏まえて柳井市教育委員会が決定することとなっております。 今年度の学校給食センター運営審議会は、先般７月２６日に開催され、市からの諮問についてご協議をいただいたところでございます。 今後、教育委員会議において、その答申結果をもとに、来年度の学校給食費が決定される見込みです。 今後、給食費の改定ということになりましたら、適切なタイミングで保護者の皆様をはじめ、議会や関係者の皆様にお知らせや説明をさせていただきたいと考えております。 学校給食費の無料化についてはということですが、学校給食法では、第１１条に次のように規定されております。 経費の負担については、第１１条１項で、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。 第２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすると規定されておりまして、本市といたしましては、この規定に鑑みて、給食食材に係る部分を、保護者の皆様にご負担をいただいているところでございます。 現在、県内では、岩国市と和木町が、全額公費負担となっておりますが、それぞれの自治体によりまして、財政事情等も異なりますので、本市の現状は、基本原則にのっとった対応といたしております。 今後も、現時点では、基本原則に沿って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） ありがとうございます。１つ目の給食センターの関係ですが、もともとパート１３名、臨時４名、これにそもそもは、多分、本庁に、今帰られておると思いますが、職員の方もおられたのかと思います。そういう意味合いでは、残った方が１３名で、新たに４名の方が入られ、現場管理、副管理という形。 実際には、現場の調理員の数というのが、なかなか思ったほど、それこそ１４名の体制でというのが、一日何人で体制をされているのかというふうになりますが、きちんと回るというふうには行っていないのではないかというふうにも思います。いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 教育部長。
◎教育部長（河村邦久） 済いません。答弁の中で、現在は、１９名体制ということで、訂正をさせていただきます。済いませんでした。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 市長にお伺いをいたします。 学校給食の給食法では、当然、原材料費を保護者の方が出すというふうになっておりますが、先ほども言われたように、県内では、和木町、岩国市と、普通に考えれば、いろいろな形でお金が入ったところだなというふうにも思います。ただ、お金そのものには色はついておりませんので、どういった形でその市がお金を細分化するかと、細分を分けるかによります。そういう意味合いでいうと、現時点で、すぐにということではないにせよ、国会でも議論にもなっていますし、無料化、無償化、あるいは一部の補助も全体的に補助、生徒を個別するのではなくて、一律での補助というふうなことを、検討する可能性について、検討するかどうかではないです。検討する可能性について、あるかどうかだけ、お伺いさせてください。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今回、岩田議員から、こうしたご質問もいただいて、年間で材料費だけで、つまりは、保護者からいただく給食費だけで、１億二、三千万円という額になっております。これに加えて、調理であったり、給食のいろいろな資機材の更新という課題が、既にあるわけでありまして、ちょっとこれを足し合わせていくと、幾らになるのかというところはわかりませんけれども、そういう背景がある中で、この給食費に対してどういう対応ができるかということについては、先ほども申し上げましたように、県内のいろいろな状況もあるというふうに思いますし、議員もご承知のように、昨年１０月から、医療費の所得制限がある中での無償化であったり、いろいろなほかの課題、諸課題ある中で、何に投資していいかというところは慎重に考えていきたいというふうに思いますけれども、やはり今回、議員からもこうしたご質問をいただきましたので、県内の状況を、またそもそも、この給食センターの運営も含めて、この事業全体のことも考えながら、今後の課題ということにさせていただければというふうに思います。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） ありがとうございました。 さて、それはそれとして置いておきまして、商業跡地利用についてであります。 先ほどから聞いて、私のつたない頭で考えるに、いろいろな学びの場であるとか、例えば、市民大学だとか、どちらかというと、図書館とあわせて本のある、しかし、みんなが集まるところ、お年寄りから、子どもたちまでというところで、やはり勉強というか、そうした学問的なものを中心に、市長としては思いがあるのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私自身の思いで、全てこの図書館事業に関わらずやっていきたいというようなスタイルでは私はないので、そういう意味では、なかなか、今、一生懸命ワークショップも含めて、多くの市民の方々がご意見を出されている中で、どこまで思いを、このタイミングで申し上げるかというところは、抑制的でなければならないというふうに思いますが、やはりそもそもあの柳商跡地を将来にわたって文教ゾーンの中心として活用していきたいと。また加えて、市民大学という施策も、昨年の選挙ではうたっておりました。 そういう背景からして、やはり学び合いの場というか、２１世紀の清狂草堂というようなことも申し上げる機会もありますけれども、そういったところをやはり中心にしていきたいということでありますが、あくまでも、具体的に何をやっていくかということについては、ワークショップ等々のそういう市民参加の場を経ての結論を導き出していきたいというところは、あらためて強調させていただければなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） そのワークショップでもありますが、市民参加で、そもそもみんなが何をしたいかと、これを意見を集めたい、こういうふうにおっしゃいます。 それでは、お聞きをするのですが、そもそもなぜあそこに図書館なのかという話に戻ってしまうわけでありますが、図書館については、１ミリたりとも図書館以外のことについては、話が、議論があっても、変化がなさそうに見えます。そのかわり、その横にある複合施設で、その施設の中で、別のことをやることについては、皆さんどんどん意見を出してくださいとおっしゃる。なぜ、図書館については１ミリも動かないのでしょうか。 例えば、いろいろな意見が出てきましたが、運動がしたい、音楽がやりたい、こういったこともあります。ならば、それがメーンで、そういった施設に、多少の図書機能があるとか、あるいは図書館以外の別の機能があるとか、いうこともあり得るはずだったのではないでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 私どもがこういう立場をいただいて、お仕事を市民の代表でさせていただいているという中で、そもそも何をやりましょうかということ、何もこの構想を示さずに、考えてくださいと言うのは、これは職務を放棄していることであるというふうに思います。この間も、そもそもあの柳商跡地を活用すべきではないのではないかと、市は手を出すべきではないのではないかと、そういうご意見もありました。 ただ、私どもの、主張としては、やはり県の所有ではあるけれども、市として活用していきたいと。繰り返しますが、これも加えて、あの文教ゾーンの価値を高めるような扱い方をしていきたいというように申し上げております。 今回のこの複合図書館についても、賛成の方、否定的な方あられますけれども、様々な意見があります。あそこに駐車場を整備することについても、反対であるという意見もございました。弓道場については、あそこに移転すること、そもそも弓道場が必要なのかと、そういう議論もありました。 また、先ほど防災の話をさせていただきましたが、海抜がグラウンド部分で１０ｍ、校舎、体育館の部分は１４ｍということで、そういう防災の場として活用できるのでありますが、ただ、海抜が高いからアクセスが悪いと。したがって、不適であると。そういうご意見もいただきました。 実に、様々なそれぞれご意見をいただく中で、できるだけよいものをという中にも、やはり根本の方針というか、考え方、今回、いろいろな課題がある中で、図書館の課題を解決していきたいと。ただ、今の不備を補うだけではなくて、これからの社会、この地域にあるべき、また、今の時代、これから活用される図書館をつくっていきたいと、そういうところまでは、方針として示しているということでございます。 体育館の話もありますが、体育館についても、これも繰り返しますが、今後、当面は使っていきたいというふうに思いますし、また、文化福祉会館も含めて、将来的にあのゾーンをいろいろな形で工夫をしながら、集約をしながら、持続可能な形で、たとえ人口は今よりも減ったとしても、多くの方々にしっかりと活用していただけるような、そういったことを見通して行政というのは、運営されていくべきだというふうに思いますから、様々多様なご意見ありますけれども、将来をしっかり見据えて、また、これからの本市どうあるべきかと、人づくりどうあるべきかというところは、しっかり強い信念を持ちながら、この事業は進めていきたいというふうに考えております。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 多分、このことは、もう市長の思いなので、絶対に動かないのだろうとは思いますが、私自身は、そういった意味合いでいうと、複合施設といった時に、Ａという機能とＢというのが合わせて複合施設、こういうふうに思っています。Ａである図書館については、ほかのいろいろなものは置いておいても、まず、ここからなのだとおっしゃるならば、ここかなんでしょう。でも、Ｂについては、全く皆様に丸投げに見えます。市民の皆様に丸投げというふうに見えます。なぜならば、そこに、例えば、防災機能を中心とした機能分野が何かしらそういったものを、皆さんが意見を出し合って、防災に必要なもの、何だろうねと出し合って、ブラッシュアップをして、それこそワークショップの中で、次へ次へといいものにするというのならば、やりようもあろうかと思います。 しかしながら、図書館については、そういうふうに、あるいは図書館の延長線上に音楽が聞けるではなくて弾ける、コンサートができそうな場所とかというふうに言われると、それは図書館なのか、図書館の機能が広くなったというふうにも見えますが、それは、複合のＢの部分なのか、あるいはＡの中に含まれるのかというのがわからない、その中で、先ほどから言いましたけれども、例えば、公民館と図書館が一緒になるというならば、公民館機能要りますよね。じゃあ、何が要りますかという話にはなりますが。そこを１から皆さんで考えてくださいと言いながら、全く申しわけないが、無責任なように見えます。そういう意味合いでいうと、柳井市として、少なくとも市長がどういう思いであれ、プロジェクト委員会があって、プロジェクトチームがあって、市の中の市の幹部の皆さんが、１人ではなくて、皆さんが合議制で、今回のプロジェクトはやっておられるはずですから、そういう意味合いでいえば、ここには何の機能が要るのだろう、柳井市として、少なくともいろいろな意見があるので全部はできないけれども、柳井市として、まずは何が欲しいのか。あるいは、市民の皆さんが先ほど言っていましたように、静かな環境で勉強がしたいのです、本が読みたいのです、横でガチャガチャ音楽されたら困ります、どうやって一緒にやるのですかとなった時に、それは業者の皆さんが、知恵を出していただき、工夫してくださるだろうというふうに言うのも、これもまた丸投げではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 少しご紹介させていただきますと、まさに今回の防災機能なんかも、プロジェクトチームの中で、やはりアイデアとして多く出てきたものになります。また、そもそも都市公園として整備をすることで、いろんなこの財源の使い方も含めて効率的にやっていこうと。これもプロジェクトチームでできたアイデアですから、そう言う意味で、合議制とはいえ、ある程度の議論の中で集約をしていかなければならない、判断をしていかなければいけないのですが、そういうことで今日に至っているということでございます。 また、今、静と動、その活動をどう仕分けていくかというお話がありました。この辺りも、私も、今回、この問題に取り組む中で非常に不勉強であったことを非常に恥じるわけでありますが、今、全国にいろいろな事例が既にあるのですね。大変多くのこの図書館、本を活用した地域づくりの事例というのが、全国で今、県内のみならず行われているということですから、もちろん、私の記憶では、意見交換会の中でも、今議員さんがおっしゃったような、自分は静かに本を読みたいのだと、そこで音楽が流れていたり、子どもたちが騒いだら困るというような意見もありますが、それをどう仕分けていくかと。双方が活動として成り立つようにしていったという辺りも様々な工夫を施すによって、可能であるというふうに思いますから、そういうところを、いろいろな意見を出していただきながら、クリアしていく中で、最終的には、どういう機能をということに集約していくのかなというふうに思います。 ただ、これも複合施設の誤解があるのですが、単に、ＡとＢという施設を一緒につくりましたよということではなくて、やはり図書館を中心にこのＡの施設をどう連携していくかと。また、Ｂの施設とどう連携していくかという意味では、複合施設というよりも複合機能施設というか、図書館を中心にいろいろな機能を有している。そこは、既につながっているという辺りも、これは、意見交換会、説明会等々で説明をしてきたことでありますが、そこら辺りも、さらに、より広く市民の方々にお伝えをしていくことも、私の役割であるというふうに思います。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 議論をして積み上げていくということは、大変時間がかかることだというふうに、私は感じておりますし、事実、そうだと思います。変な話、議論したように見せかけて、上からバサッと物をかぶせたら、さっさと物事が終わる、こういうこともあります。そういう意味合いで、プロセスを、市民の意見を大切にするとおっしゃるならば、図書館の議論が始まってまだ１年もたっていないというふうに思いますが、１年そこそこで物事が決まる。確かに、いろいろと期限がある話かと思います。ただ、大きな期限として、合併特例債というものがあったかに思います。そういう意味合いでいえば、合併特例債が、早く使わないとほかのところが使ってなくなってしまう可能性はありますが、今すぐ決める、早急に決めるというのも、また市民の中からの不満だというふうに思っております。もう少し、時間をかけるということも、これももうプロジェクトが走り出して、大体、決まったスパンで物事が決まっているのが、もう予定をされているからだめなのでしょうか。それとも、それは変化があり得るのでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） それは、財源として合併特例債を使っているという意味では、事業を、毎年度連続していかないといけないとか、いろいろな制約があるかと思いますが、私自身は、そもそもの柳商跡地の課題も含めて、これはもう従前から何度も懇話会の話、また、商工会議所からの提言、様々申し上げていますが、この１年で始まったというよりは、長い長い間、特に、日々積み重ねてきたという思いがありますから、それを、今からまた、全てをとめてということであると、それは市長として、その役割を、一方で、果たしていないということとイコールであるというふうに思いますから、そこは、この事業をこの時点でとめるというようなことについては、全く考えておりませんし、余り財源的な話というのは、強調はしたくはないのですが、図書館というのは、いろいろな補助事業も含めてないのです。逆に言うと、柳井市が今の図書館のいろいろな課題をクリアしようとすれば、この財源を使うしか、将来にわたって、なかなか難しいという状況があります。他の公共施設については、様々な補助事業も含めてあるということ、そういういろいろな要素を勘案する中で、これまでやってきているというところはご理解いただきたいし、また、ご理解いただけるように、私のほうも努力していきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） なるべく私自身も理解をしようとは思います。 良し悪し、あるいは賛成、反対は別として、言われていることについては、真摯に、こちらも、どういったことを市長さんは考えてはるのかなというふうに、一生懸命考えてみようというふうには思いますが、とはいえ、だめなものはだめと言わなあかん立場でもあります。 ですので、有機的に、それこそ、ＡとＢが別々に、たまたま横にあるというのではないのだというのであれば、それこそ誰もが想像ができないようなものを市民に想像してください、お願いしますと言っているのと一緒なんであります。市民は、多分、少なくても私はですよ、図書館と何かがくっつくというのがわからないではない。でも、それは図書館と何とかです。例えば、図書館と学校です。図書館と消防署です。図書館と警察署でもいいのですよ。でも、図書館と警察署が一体になったといわれるとよくわからなくなるのであります。何かをつくってください、どんなことがしたいですか、どんなことがやりたいですかとおっしゃってやれば、何でもかんでもできるというふうに市民は思ってしまいます。多分、思ってしまうと思います。そういう意味合いでいうと、逆に、私はこれを望んでいたのに、あれを望んでいたのに、ああ、落とされた、あっこれもできないのだ、あれもできないのだというふうになったら、せっかく、市長さん、皆さんの声を集めようと思って頑張っているのかもしれんけど、それが無駄に終わる、あるいは逆に、働くこともあり得るかと思います。そういう意味合いでいえば、やっぱりもう１回、交通整理は必要なことなのかと思います。市長さんでなくても結構です。交通整備として、今までいろいろな意見が出されていて、今ある既存の施設、古いなり、何かいろいろとあるのかと思いますが、今ある、柳井市が持っている施設の中で、ああ、こんな意見は、実はどこそこの施設には、実は同じようなものができてあるので、既にあるねと。音楽でいえば、勤労青年センターでしたっけ、あそこに音楽室があります。少なくとも音楽の練習をするには十分な広さもあれば、場所もあります。これはアクティブのほうにも音楽室があります。やろうと思えばできるはずです。お金はかかります。そういう意味合いでいうと、お金のかからない、特にそうですよね。図書館というのは、基本的に、お金のかからないというのがまず前提にありますから、ただでできるところというふうにも思ってはるのかもしれません。そういう意味合いでいうと、そういった交通整理をすること、そして、そこにはきちんと丁寧にせっかく私は音楽はあそこでやりたいと思ったのに、それが外されただけではだめなので、外すなら外すで、そういった意見のあった方には、そういった交通整理をして、ちゃんと市民に今回の計画には載りませんが、ここにはありますよ。こういうのがありますよというような、ちゃんと市として市民に返したほうがいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 基本的には、特に、ワークショップに参加されている方々は、普段からいろいろ本との関わりがあったりとか、ご自身が使われていたり、また、子どもたちのことを考えるとか、いろいろなやはりそういう方々がいらっしゃっておられるというふうに思います。 したがって、自分の意見が、アイデアが通らなかったから、これは何だというような言い方は。やはりいろいろな意見を出して、いろいろな意見がやはり、私のトークでもそうです。私の話を聞いたというよりもいろいろな人の話を聞けてよかったと、そういうふうに多くの市民の方々は、アンケート感想で書かれます。そういう意味で、何かそういう自分の意見を通すためにというよりは、みんなの意見を聞いて、また、自分の思いも既に消化させながらアイデアを出し合おうというところが、今回のワークショップに限らず、まちづくり、地域づくりだというふうに思うので、そこの部分は、大変恐縮な言い方ですが、過度な極端なご心配を議員さんされておられるのではないかなということは、ちょっとそこは気になります。 ですから、最終的に、いろいろなアイデア、きょうは特に音楽の話をされましたが、既存の施設があるからというような結論を含めていろいろな可能性が今の時点ではあるということで、そこを全て閉じてしまうと、何も意見を出せないということにもなりますから、その部分の兼ね合いというか、バランスはとても大事だというふうに思います。そういった意味で。こういう手法、また、段取りも含めて、今後も丁寧にやっていきたいなというふうに改めて思います。
○議長（藤沢宏司）
岩田雄治議員。
◆議員（岩田雄治） 私の考え過ぎならば、それはそれで結構であります。少し時間が余りましたが、多分、今回の部分で、なかなか市長さんには、逆に言うと、わかってはいただけるのかもしれませんが、とはいえ、市は市としての事業を進める立場でありますから。ただ、もうスケジュールありきに見えそうだし、あと予定では２回ですかね、ワークショップが。あと２回のワークショップで、物事が全て決まってしまうのではないかというふうなのも含めて、じゃあ、あと２回というのは、誰が決めたのだというのは、市の勝手なスケジュールではありますから。でも、それでやるのだというということはわかっております。 そういう意味合いでいうと、少し時間は残りますが、今回、私は、今回の計画そのものをやっぱり疑義はあるし、疑念は残るし、なかなか市民の中に浸透はしづらいのかなと。やっぱし見づらい、見えづらい、その基本は、再三言いますが、ＡとＢが別々に立たなくてもいいのです。ＡとＢが混ざってＣになっても結構でありますが、Ａはわかっておるのですが、Ｂがよくわからないのです。やっぱし。柳井市は何としたいのですかと。市としてあれもこれもというふうに市民の全ての要求は望めない以上、何かしらどこかに判断基準があるはずだろうけれども、その判断基準すら言っていただけないので、そういったことがやはり市民に対する不満や不信とはいいませんが、なかなかこの件について、いまだに議論がおさまらない理由ではないかなという意見を述べさせていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。
○議長（藤沢宏司） 以上で、
岩田雄治議員の一般質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 午後２時４５分まで休憩といたします。午後２時29分休憩 午後２時45分再開
○議長（藤沢宏司） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、１点目は、
複合図書館構想についてであります。先日、同図書館の設計を担当する、「サポーズ・デザイン・オフィス」の話を聞き、常識から一歩抜き出た発想に感動いたしました。中では、自らがプロポーザルで失敗をした例とか、また、宮島の山の上に展望台をつくってくれという要望を、いかにしてクリアをしたかとか、そういうふうな話をされまして、とても感動をしたわけであります。 けれども、特別委員会で、同社から示された、完成予想図だと我々は思い込んでおりましたけれども、それを見ましたが、あれでは、図書館部分の蔵書、この間の会合では、蔵書が１０万冊と言われた方がいらっしゃいましたけれども、実際は、１５万冊の蔵書を置けるような施設になるわけで、あります。それで、本当にできるのかというふうに、疑問を持ったので、質問をしたところ、あの時の完成予想図は、応募２社によるプロポーザルの際に示されたもので、特別委員会の席上、副市長から、この設計図は、設計事務所の腕前を見るもので、実際の設計とは、全く違いますという説明がありました。 この副市長の発言には、とても驚いたわけであります。私は、委員外議員で参加いたしましたけれども、特別委員会の誰一人、完成予想図など見たことはなく、これが唯一の検討資料だったからであります。 それでは、いったいどんな複合図書館ができるのかと、憤りを禁じ得ませんでしたけれども、最初のここでは、蔵書１５万冊が目標でありますから、それができるのかどうか、まず、伺いたいと思います。 ２番目の、砂防堰堤とドローンについてであります。 たび重なる集中豪雨で、日本各地で災害が発生しております。土石流を食い止める砂防堰堤は、柳井市内にも多いわけでございますけれども、実際に現場に行ってみた市民の方の話によりますと、泥ではなく、竹の倒木で一杯になっている。何とかしなければならないのではないか、というお問い合わせがございました。そこで、柳井市内に何カ所の砂防堰堤があるのか、まず伺いたいと思います。 また、以前、災害対策などのため、ドローンを導入してはどうか、という質問をしました。その時は、購入するよりも、有事の際にプロに任せたほうがいい、という答弁でございましたが、その後どのようになっているか、まず伺いたいと思います。 ３番目の質問は、柳井市の少子化・人口減対策について伺いたいと思います。 我が公明党が実現に努力してきました、３つの無償化について、今年６月に閣議決定をされた、経済財政運営と改革の基本方針などで具体像が固まって、来年の１０月の運用開始に向けて、大きく進みました。 ３つの無償化とは、１番目に、幼児教育の無償化、２番目に、私立高校授業料の実質無償化、３番目に、大学、専門学校など高等教育の無償化であります。詳しくは、今年の７月２４付の公明新聞１面トップで掲載されておりますので、ご購読いただいている方は、ぜひご覧になっていただきたいと思います。 このように、国も、一生懸命いろいろな政策を考えて、努力をされているわけでございますけれども、この３つの無償化の中には、認可外保育園も対象となっており、全ての世帯の３歳から５歳までが、対象となっております。柳井市としての少子化対策、人口減対策についてをまず、伺いたいと思います。 ご答弁によりまして、再質問をさせていただきたいと思います。〔三島好雄降壇〕
○議長（藤沢宏司） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。 私からは、３番目のご質問、少子化対策についてお答えをいたします。 本市における出生数は、平成２６年度までは年間２００人を超えておりましたが、平成２７年度は１８４人、平成２８年度は１７７人、平成２９年度は１９６人となっております。 今年度は、７月末までの出生数が４８人でございまして、このままのペースで行きますと、昨年度の１９６人を下回ることも予想されます。 こうした傾向は、団塊ジュニア世代が４０代後半になり、主に母親となる世代が減少していることが影響しているものと考えております。 こうした中、結婚に向けた出会いの場を提供するとともに、市民が安心して子育てできると実感していただけるように、多様な保育サービスの提供や就学前教育の充実を図り、妊娠・出産・育児における精神的負担や、経済的負担の軽減など、子育て環境の整備、子育て支援の充実に取り組んでおります。 具体的には、３０歳から５０歳代の未婚率が高いことから、柳井広域１市４町の取り組みとして、婚活イベントを実施しております。 また、妊婦・乳幼児健康診査への公費負担による子育て世帯に対する支援、乳幼児の健康や、発達支援に係る相談体制の充実、市内で２３人いらっしゃいます、母子保健推進員との連携による、妊産婦の心のケア、ママパパ教室、離乳食セミナー、子育て輪づくり運動などの事業を行い、子育てに関する知識を深めたり、乳幼児とふれ合い、世話をしたりする機会がないまま親となる方が増加していることに対して、様々な関係団体等との連携により、取り組みを進めております。 また、不妊に悩んでおられる方々の経済的な負担を軽減するための不妊治療費の助成により、妊娠、子育ての希望を実現するための支援を行っております。 このほか、医療の面におきましては、周産期医療、小児救急医療の充実強化を図るために、周東総合病院に対しまして、産婦人科医師の処遇改善や、応援医師の派遣、新生児室改修工事や、医療機器設備、小児救急患者に対する小児科医師に係る経費の補助などを行い、周産期・小児の医療に係る体制整備を支援しているところでございます。 子育て支援に関しましては、子育てサークルの活動支援などを行う、子育て支援センターの設置、子育ての援助を受けたい方と提供したい方が協働するファミリー・サポート・センター事業の実施などの施策を行っております。 また、経済的負担の軽減として、児童手当の支給、医療費の助成を行う乳幼児・子ども医療費の助成、多子世帯等への保育料の軽減などの施策を行っております。 また、相談体制、情報提供の充実として、子育てのあり方、家族関係の改善等について相談を受け、指導を行う家庭児童相談室の設置、ホームページを活用して、子育てに関する情報を提供する、子育て支援ポータルサイトの開設などの施策を行っております。 さらに、子育てと仕事の両立支援といたしまして、延長保育、一時保育など多様化した保育ニーズに対応した保育事業の実施、放課後等に子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供する、放課後児童クラブの整備を行ってまいりました。 これらに加え、来年、平成３１年２月には、保健センター内に、新たに子育て世代包括支援センターを開設する予定でございます。 柳井で子育て、という意味で「やなでこ相談室」という名称を考えております。 この子育て世代包括支援センターでは、特に、妊娠期から乳幼児期における母子を対象に、お一人お一人に応じた、切れ目のない支援サービスの提供を目指し、具体的には、開設と同時に、個々に応じたサービス利用計画の作成支援や支援プランの作成を行う利用者支援事業を行ってまいります。 センターではさらに、平成３１年度からは、産後に心身の不調や育児不安がある産婦のサポートを行う産後ケア事業、また、産婦健康診査事業などをサポートメニューとして拡充しながら、母子支援体制の整備、強化を図り、対象となる市民が、不安なく子育てできる環境づくりを進めていく予定でございます。 また、保育に関しましては、子ども一人ひとりに対応した質の高い保育サービスを提供できるよう、保育士の確保等の保育事業の充実を進める予定でございます。 また、全ての子どもと、その家庭、及び妊産婦等に対し、子ども虐待の発生を防止するなどの必要な支援に係る業務全般を行う、子ども家庭総合支援拠点の整備を進める予定でございます。 今後とも、議員ご紹介のありました国の諸施策、県の施策、また広域自治体などとも連動、連携を図りながら、他自治体の先進事例等にも学びながら、子どもを産み育てやすい地域を目指し、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援に努めてまいりたいと、そういったことを一つひとつ積み重ねながら、少子化という大きな課題に対して、できることから取り組んでいきたいという思いでございます。 １点目の複合図書館の構想について、２点目の砂防堰堤とドローンについてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） それでは、１点目の
複合図書館構想についてお答えします。 本年５月に策定いたしました、
柳井商業高等学校跡地利活用基本構想の中心的な施設となる複合図書館の設計業務は、市民の意見を踏まえた設計を進めることが非常に重要であることから、より創造性、技術力、経験等に優れた設計者を選定する公募型プロポーザル方式を採用いたしました。 公募型プロポーザルには２者の参加があり、参加者には、このたび策定いたしました
柳井商業高等学校跡地利活用基本構想をもとに、複合図書館に関する設計方針と空間イメージ、周辺施設との一体的な活用及び連携、市民の意見や活動を空間に生かすアイデア、工期短縮及びコスト縮減を実現するための工法等の４つのテーマについて、技術提案書を提出していただきました。 選考につきましては、学識経験者や各種団体等の関係者、及び行政関係者等１０名による選定委員会を組織し、提出されました技術提案書をもとに、プレゼンテーション及びヒアリングを行い、委託業者として、サポーズ・デザイン・オフィス株式会社を選定いたしました。 サポーズ・デザイン・オフィス株式会社からは、このたび策定した基本構想でお示ししております、複合図書館の参考規模をもとに、延べ床面積２,０００ｍ２、蔵書数１５万冊、そのうち開架図書数１０万冊を反映した空間デザインを提案していただいておりますが、今後ワークショップ等を行い、その後、基本設計案を作成することとなりますが、その基本設計案につきましても蔵書数１５万冊の部分について十分精査し、より優れたものを作成してまいりたいと考えております。 複合図書館は、市民の意見を踏まえた整備を進めるため、今後９月１８日と、１０月２９日の２回のワークショップを開催することとしており、その前段として、８月２０日にサポーズ・デザイン・オフィス株式会社の複合図書館の設計に向けた思いや、ワークショップの進め方について意見交換する、「やないのおしゃべりとしょかん特別編」を開催いたしました。 やないのおしゃべりとしょかん特別編では、サポーズ・デザイン・オフィス株式会社が、これまで手がけられた住宅・商業空間・ランドスケープ・山口ゆめ花博で提案されている東屋などを紹介され、複合図書館のゾーニングについての考え方も説明していただきました。 参加された市民の皆さんからは、固定概念にとらわれない発想が素晴らしい、新しい切り口を感じた、図書館のイメージが変わったなど、期待できるとの感想をいただいております。 今後は、
柳井商業高等学校跡地利活用調査特別委員会からもご意見を賜り、できる限り、幅広い年代の皆様にワークショップに参加していただき、市民の皆様のご意見をいただきながら、複合図書館の機能や設備などを取りまとめた基本設計や運営方針を作成していきたいと考えております。 繰り返しになりますが、このたび整備する複合図書館は、広く市民の皆様に、ご理解をいただき、多くの市民が学び合いの場となる空間として整備を進めたいと考えておりますので、三島議員におかれましても、今後ともご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ２点目の砂防堰堤とドローンについてお答えいたします。砂防堰堤とは、土石流など上流から流れ出る土砂を受け止め、たまった土砂を少しずつ流すことにより、下流への土砂の量を調節する施設であります。 土砂が砂防堰堤にたまることで川の勾配が緩やかになり、川底や河岸が削られることを防ぐとともに、土石流の破壊力を弱める働きがあります。 この砂防堰堤は、山口県により整備、管理されているところであり、山口県砂防関係施設長寿命化計画を平成２９年３月に策定されておりますが、策定に先立ち、市内には砂防指定地が５９カ所あり、その中に４５基の砂防堰堤がございますが、この全ての砂防堰堤について、平成２４年度から施設や周辺地形の状態を把握するため、点検を実施されております。 この点検におきまして、施設等の変状など、異常な事案が確認された場合は、緊急点検、詳細点検と、段階を経て、対応策等を検討されますが、現在のところ、市内の砂防堰堤には特段の異常は確認されていないとの報告を受けております。 砂防堰堤は土砂で一杯になっても、役目が終わったわけではありません。 先ほども述べましたが、堰堤に土砂がたまることにより、上流側では川の勾配が緩やかになり、川幅も広がるため、流速が遅くなります。 土砂がたまった状態で、さらに土砂が流れてきた場合、流速が遅くなるため、たまっていた土砂の上を覆う形で、さらに土砂を受け止めることとなります。 上にたまった土砂は、その後、通常の雨が降れば、少しずつ削られ、下流に流れ出ます。これが繰り返されれば、いっぱいになった後も、一定期間堰堤の役目を果たすこととなります。 しかしながら、計画堆積量を超えた場合には、堆積した土砂を取り除くことが必要となってまいります。 議員ご指摘の砂防堰堤の状況確認でございますが、基本的には県が定期点検を実施しておりますので、特に注意が必要と思われるような箇所がございましたら、市も現地を確認の上、県へ報告し、対応策等を検討していただきたいと考えております。 この現場確認の際、ドローンを活用してはとのご提案ですが、砂防堰堤は川の上流部の山林の中に設置されている場合が多いものの、人が立ち入りできない場所ではありませんので、現場での確認が可能であり、堰堤本体の劣化状況につきましては、目視等による確認が必要と考えております。 また、竹や木などに遮られ、上空からの確認ができない場合も想定されます。 一方、堰堤のさらに上流の、渓流の土砂崩れの発見などには、ドローンによる上空からの写真撮影が適しているのではないかと考えております。 次に、災害用のドローンの導入についてでございますが、昨年９月定例会におきまして、専門業者への委託を前提に、活用に向けて調査研究を進めたいとお答えしているところです。 このたびの７月豪雨災害でのドローンの利用状況としましては、県におきましては、
県道柳井玖珂線崩落現場において、市におきましては、やない
美ゅーロードの法面被災現場での設計業者による現地調査のため、利用しております。 今後、立ち入りできない箇所の状況確認等におきまして、専門の事業者への委託による導入を引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ご答弁、ありがとうございました。 それでは、時間の関係で、一番大事なところから行きたいと思います。 ２番目の、今、建設部長がご答弁いただきましたけれども、砂防堰堤のことでございますが、先日、柳井市の遠崎地域にお住まいの住民の方から市民相談がございました。自宅近くの丘に砂防堰堤があり、行ってみたところ、泥でいっぱいになっていた。最近見たところ、砂防堰堤よりも上にも土が積もっており、大雨の時の災害が心配であるという相談がありましたが、市はどのような対応をしたか、伺いたいと思います。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） おそらくその現場につきましては、まだ市のほうが確認していないのではないかと思っております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 別に意地悪な質問をしたつもりはございませんが、現場では一応、市では経済建設課、県は県土木事務所が現場まで行きまして、実際に構造物を見ております。写真も撮ってきておりましたから見ました。 それを見ますと、何と、横というか、幅というかが１８ｍ、縦が土に出ているところだけでも４ｍ。もっと埋まっているので、物すごく大きな構造物だと思います。 ただし、その構造物のある土地が民有地でございまして、市のほうとしては、経済建設課のほうとしては、県のほうから、いつ、この構造物ができたかわからないので、先ほど部長の答弁もありましたけども、県のほうは問題ないというふうになったのだ思うのですけれども、今、ちょうど、県土木の台帳にもない砂防堰堤なわけです。これで、じゃあ、どこが有事の際に面倒を見るのかという話があるので、先日、公明党の周南市の上岡県議に資料をコピーを送りまして、きのう、本議会のほうで話をしていただいているはずなのですけれども、これ、部長、耳に入っていなかったですか、この件は。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） 大変申しわけありませんが、今の辺りの状況については、ちょっと把握しておりません。申しわけありません。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それはもう。僕も言っていなかったんでね、ごめんね。 ただ、私はこれ、聞いて思ったのは、民有地であるということも、大きな問題でもあるんですけれども、誰がつくったかわからないところらしいのです。でも、誰がつくったかわからないけれども、１８ｍもあって、物すごく頑丈なコンクリートでできているわけです。しかも、そこに土砂がたまって、その土砂のたまっている奥にも、土砂が今にも崩れてきそうだというふうなお話をされておりました。 私が懸念をしますのは、どこの管理かわからない、市はないと思いますけど、国か県かどちらかが、恐らく昔の大畠町よりももっと前かもしれません。地権者の方も、いつつくったかというのはわからんとおっしゃっているぐらいですから。だからと言って、じゃあ、県は自分のところでないから知りませんという、県は手はつけられんという回答を、市にしてきているわけですけれども、じゃあ、もし、ほかの地域みたいに、大雨が降って、あそこがばっと鉄砲水が流れてきて、砂防堰堤を破壊されて、すぐ下はもう、線路です。線路があって、市民相談をいただいた方のご自宅があります。そこまで行って、もし、亡くなられる方でもできた時は、誰が責任をとるのかというふうに、私は強く思ったのです。 この件については、市長のほうがいいですか、市長、答弁お願いします。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 大変恐縮ですが、私自身も今、そういう実態があるということを、初めてお聞きをしておりますので、また状況も含めて、県からの情報も得ながら、また地元の方のお話もいただきながら、どういうことが考えられるかと、対応としてですね、その辺りを検討させていただければと思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。ぜひ、これはもし、本当に、今、たまたま今回も、本来だったらこの時間はこの辺暴風雨で台風が来て、とても帰れないかもしれないという前評判でしたが、何とか向こうに逃げていただいたので、今晴れていますけど、たまたまそうなりましたけども、今度は、まだまだこれから台風も来れば、大雨も降るわけですので、そういう時に、ああいう遠崎地区でも、実際にもういっぱいで、上から土砂が崩れてきそうだとわかっていながら、何もしていなかったというのは、これはもう、例えば、ないほうがいいですけれども、万が一大きな土砂崩れがあって、その砂防堰堤、結構頑丈そうなつくりでしたけども、その砂防堰堤ですら打ち壊されて、その下に泥とか石とかが落ちて来て、当然、ＪＲはストップしますし、また、民家もあって、そこがもう破壊されて誰かが亡くなるということになったら、必ずこれは、私ら知りませんでしたではこれ、済まないと思います。 だから、今、きょうはっきり、先日からお話をいただいて、きょうお話をしましたので、よく頭に入れていただいて、どこがやるかというより、いざ事故が起こった時には、これはもう、大変な責任問題になると思いますので、市がやるとか、県がやるとか、国がやるとかいう話もありますが、やはり、どこかわからないんだったら、わかったところが手をつけるべきではないかと思いますが、市長、どう思われますか。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員さんがおっしゃることのお気持ちとしてはわかりますが、やはり、行政としていろいろなルール、また手順がある中で、まずはどういう状況であるかということを把握させていただきたいというふうに思います。 恐縮ですが、今初めてお聞きした話なので、軽々に方針なり、何なりを申し上げるというのは慎むべきかなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それはそうでしょう。 担当課に写真とか、全部ありますので、資料は整っていますから、見ていただきたいと思います。 ぜひ、今でもその住民の方は、とても不安に思われておりますので、やはりそういうのは、わからないことは今、市長がおっしゃったように、わからないことには対応はできません。でも、わかったことについては、最高の、行政として努力をすべきだと私は考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、ドローンについてですけれども、これは今の山口県産業ドローン協会というのがございまして、山口県において、被災地のドローン映像を伝送する防災訓練で、山口県産業ドローン協会が、ドローンを操縦して、想定被災地を上空から撮影をしたりしておりまして、周南市や岩国市、平生町がこの協会と災害時におけるドローンを使用した支援活動に関する協定を締結をしております。 これ、柳井市は、先ほど部長のほうからも答弁がございましたけれども、砂防堰堤については、そういうふうに、上に木があれば見えないとかいうのは当然ですけれども、先日、柳井玖珂線が崩落をしましたけども、その時に建設経済常任委員会で、写真つきの資料を見せていただきました、委員会でね。それは、ドローンで撮影をしたというふうに担当職員が言っておりましたので、やはりここは、ほかの自治体に見習いまして、山口県産業ドローン協会と、お金が幾らかかるか、どういう内容かというのまでは調べてませんけれども、ほかの周南市とか岩国市とか、平生町が提携して入っているわけですから、研究をして前向きに進めていただきたいと思いますが、部長。
○議長（藤沢宏司） 建設部長。
◎建設部長（古谷浩介） ただいまご紹介いただきました、既に協定を結んでいる市の協定の内容も確認、参考にしながら、本市におきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。 くれぐれも、災害が本当どこで起こるかわからない。そういう今、時代になってしまいました。でも、それが起こる可能性が高いところがあるのであれば、組織、県土木と柳井の経済建設課では、当然組織も違いますけれども、あるのは柳井市の遠崎ですから、だからそれは、いわゆる柳井市の管轄ではないかもしれません、砂防堰堤は。でも、自らの市に住む住民を守るというのは、これは市の責任だと思います。県は県で、柳井市に住んでいる私らも山口県民なわけですから、守ってもらわなければいけないと思いますので、この辺りは、県土木と経済建設課で詰めていただいて、何とかそれなりの、下の、このお話を言われてきた方が安心して夜眠れるような、そういう施策をとっていただければと思います。これ、要望であります。 続きましては、図書館でございますが、最初に申し上げましたけれども、サポーズ・デザイン・オフィスの話を聞いて、もう素晴らしいなと思いました。もう、ここだったらスタジオＬ、スタジオＬも、コンサルタントの人が最高に値するというか、全国でも有名なコンサルであり、最高のコンサルと最高の設計事務所が組んでいるわけですから、これはもう、先ほど
岩田雄治議員が丸投げはおかしいと言われました。丸投げしてもいいのではないかと思いました。あの時はね。 ただし、この問題がなぜ今、市民の間で大変反対をされているかという、理由を申し上げます。その前にだから、済いません、前後して申しわけないですが、これは、プロポーザルもよかったし、スタジオＬもいいし、サポーズ・デザイン・オフィスも素晴らしい、最高ですから、これぜひやってもらいたいと思います。それは、私の個人的意見。 ただし、それとは別にこの問題が、なぜ今みたいに、市民から怒りを買っているかという点については、市のほうも素直に反省すべき点があると思います。それは、どういうことかと申しますと、私が最初、えっと思ったのがサンビームやないで、３つの小学校が事例発表をしたと思います。そのときに、発表者の最初の言葉が、学校の先生から、今度新しい図書館ができると聞きましたと。ですから我々はこんな図書館にしたいと思いますというのが、３校が３校とも、それが枕詞だったわけです。参加していて、「えっ、いつ決まったの。新しい図書館ができるっていつ決まったの。議会でも聞いていないし。」というのが、最初の疑問というか、不信でございます。 それと、最初は図書館関係者とか、あと学校関係者にしか説明していなかったと思います。途中で、一般市民にも説明したほうがいいんじゃないかという話もしましたけども、なかなか、そういうコンサル、任せた業者は素晴らしいけれども、それをもうちょっとうまく、ここ、気持ちよくできるようにするためには、これまでの市のやり方も反省を、しなければいけないのではないかと思いますがいかがでしょうか、部長。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ご指摘、ありがとうございます。 市民の皆様の多様な意見というのは、私どももいろいろな、様々なところでお聞きしておりますし、説明会を実施したり、意見交換会も行った中でお聞きしておりますので、十分承知しております。 今後は、やはり基本設計をする業者も決まりましたので、また、基本設計案ができましたら、また理解をいただくように、十分市民の皆様にもご意見を賜りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それと同じく、議会に対しても、特に特別委員会の席で、決まってもいないものを出してこられて、私は見たら、もうこれ決まったのかなと思って、一生懸命その図を見て、ここはこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいとか言って、検討したわけです。にも関わらず、これは本物ではないというか、こうはならないと言われてがくっと来たわけでございますので、今後、特別委員会やるにしても、とにかく、私の個人的意見ですけど、早くようけやればいいというものではないと思いますので、やっぱり、ある程度市に情報がたまって、間違いなく説明のできるものを出していただかないと、私ら議員も忙しいんですから、特別委員会の委員さんも。何もその、根拠のないというか、全くその、ただこれ、プロポーザルで出てきたので、無駄な絵を見ただけですからと言って、全然これは関係ないですから言われて、途中から。最初に言われていたらまだ違ったですけど、途中から言われると、がくっと来ました。僕らは何を材料にして、この件を、皆さん真剣ですよ、特別委員会。一生懸命いいほうになればいいなと、本当になるんか、ここはこうしたほうがいいとか、ああしたほうがいいとか、これはああだ、こうだと意見が出たと思うのですけど。そういうところを気をつけていただきたいと思います。 だから、情報というのは、やはりその確実な情報を出していかないといけないと思います。これは、私は５月で退職しましたけども、先日来、投書がたくさん、柳井日日新聞に出ておりました。その中で、ちょっと気になったのが、８月に、その方の投書が本当かどうかわかりませんけど、多分、本当でしょうけども、８月に柳井商業の跡地の件で聞きたいと、電話を市にしたら、市の誰とも書いていないし、どこの担当とも書いていないのですけども、市の返答は、まだ、用地がちゃんと柳井市にいただけるかどうかも決まっていないので、ちょっとそのことには返答できないという、そういう投書がありました。嘘か本当かというのはわかりません。でも、もし、本当ではないと思います、市の職員がそのようなこと言うはずはないと思いたいのですけれども、嘘を言ってまで進めてはいけないと思いますが、その辺り。
○議長（藤沢宏司） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） ご指摘の点につきましてですが、新聞等に掲載されておるのを、私も拝見させていただいております。ただ、その８月というのが、本年の８月ではなくて、昨年の８月かなというふうにも私、見受けましたので、昨年の８月であれば、まだ用地の譲渡は済んでおりませんので、そういったことは申したかなというふうにも思っております。 以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 投書には、今年か、去年か書いていなかったので、文だけ見たら今年に思えるよね。去年だったら、全くもっともな話で、まだ話もついていないし、参与も来られていなかったわけですから、それはもうそれで、これ、解釈の問題になるので、これもうやめますけども、最後に、余りこれを言ってもしょうがないと思いますが、基本的な私の、個人的スタンスとしたら、そういう、いろいろな、何といいますか、今まで柳井市がこの複合図書館の説明に当たって、とってきた手法というのは、ちょっと姑息な面があったりとか、ちょこっと図書館関係者に言ったり、教育関係者に言ったりとか、一部の者に言ったりとか、そこから始まりましたので、そういうところは反省をしていただいて、今後は、日本で恐らく何本かの指に入るスタジオＬと、サポーズ・デザイン・オフィスがこれはやられますので、どこに出しても恐らく恥ずかしくないものができるのではないかと思いますので、しっかりとその辺ができてから、説明してください。できてもいないのに、また特別委員会開いて、ちょっとこれ言うと越権行為なので言いませんけど、特別委員会だけではなくて、市民に対しても、そういう説明をしていただきたいなと思います。何かあれば。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） 先般の特別委員会におきまして、報告をさせていただいたわけですが、前段での説明で、業者を決めるに当たってプロポーザル方式で行って業者が決まりましたと、そのプロポーザルでの業者選定であった提案書は、こういったものですということで、図面を提示させていただいたのですが、前段では、より優れたものを業者を決めるということで、一つのアイデアとして提案していただいたというふうには説明をさせていただいたというふうに記憶しているのですが、それで、最終的にはそういうことなので回収をさせていただいたというふうに考えております。以上でございます。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） そこが全然耳に入っていませんでした、こっちは。 だから、そういう、普通、設計会社が出してきたら、そうなると思うじゃないですか。 そういうことで、この件は話を終わります。頑張ってください。
○議長（藤沢宏司）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（玉中勲） ありがとうございます。 この事業につきましては、市の一大事業というふうに、私も認識しておりますので、様々な皆様、市民の皆様、議会の皆様と協力して、素晴らしいものをつくりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） まだ、大変な批判は続くと思いますけれども、私の個人的意見ですけれども、先日、スタジオＬとサポーズ・デザイン・オフィスのお話を伺いまして、日本でも最高のチームだと思いますので、安心して、丸投げでもいいかなと個人的には思いました。 最後に、次の少子化、人口減対策についてでございますけれども、先ほどもあったのですけれども、うちの党が、５月ごろ１００万人のアンケート調査というのをやりました。その中で、少子化対策についてアンケート、５つぐらいテーマがあったんですが、防災・減災とか、中小企業対策とか、５つの項目がありました。 その中で、少子化対策で一番多かった回答が、子どもの、これから進学のことを考えると、なかなか２人以上、３人以上生めないというのが一番多かったのです。そこで、国としても、そういう方法を、何とか対策をとろうということで、先ほど申しましたけども、３つの無償化というのが一つあるわけですけれども、例えば、柳井市だけとか、この辺だけ見ていると、先ほど市長もいろいろと述べていただきましたけれども、どんどん生まれてくる子が減って、幼児・児童が減ってくる。 そういう中で、じゃあほかに、それに抗いがたい流れに抗して頑張っている自治体はないのかというと、やっぱりあるんです。これ、千葉県の、市長はご存じかもしれませんけれども、流山市でございますけれども、ここは市長さんの発想で、１万６,０００人ほど人口が増えた、７年前です。７年前から比べると１万６,０００人、人口を増やしているんです。その方法は何かといいますと、小さな子どもがいる共働きの世帯に照準を合わせて、いろいろ施策をとっていらっしゃいます。井崎義治さんかな、市長さんが２００３年に市長に就任されて、自治体の財政や町の活性化、世代の持続性というものを考えたとき、小さな子どもを持つ共働きの夫婦が、未来の流山市にとって、重要な役割を果たす人口資源であると考え、望ましい人口変化を自らの手で誘導しようと、アクティブに働きかけた。それは、ターゲティングやマーケティングの必要性を理解しない行政内部や、議会の抵抗勢力と、真っ向から向き合う戦いでもあったということで、これ以上、長くは言いませんけども、やはりそういう、ここが、これは市長さんの発想ですけども、やり方が、全く今までのようなことだけ考えれば難しいと思うのですけれども、一歩、サポーズ・デザイン・オフィスみたいに、一歩常識からはみ出したら、何か人口を増やす方法があると思うのですけれども、市長さんはどうお考えでしょう。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） なかなか、何か増やす方法と言われても、これは少子化対策のみならず、この地方をどうしていくかということに、マジックというか、特効薬がないという形で、様々な施策を転換させながらやっていくんだということにはなろうかと思いますが、ただ、これはこじつけでは決してありませんけれども、今回のこの複合図書館の整備なんかも、先ほど
岩田雄治議員さんからもご質問ありましたが、ソフト事業です。そこで、どう、複合の部分で展開していくかというところあたりは、これから子育て世代というか、そういう若い方々を引きつけるような、そういった定住人口を増やしていく効果を生むんだというころも、これは当然のことながら大きな視点として持っていきたいというふうに思います。 ただ、全ては人づくりからと、子ども・子育て環境の充実という中で、この間やってきておりますが、さまざまな施策を組み合わせながら、一つひとつ地道にやっていくということも、同時に極めて重要だということは認識をしております。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 確かに基本は大事だと思います。 これ、見てください、ちょっと。「母になるなら流山市」というのがある。もう一つ、「父になるなら流山市」これ、２つをＰＲしているんです。 千葉ですから、周りにたくさん人口があるので、パイの奪い合いというか、１万６,０００人増えたといっても、またよそにいいところがあれば行くかもしれませんけれども、そういうふうに職員とか、議会からも反発を受けながらもやはりしっかり頑張ってやってきたというので、一遍行ってみたいなと思っております。 ちなみに、流山市の常住人口の推移として、平成２３年が１６万５,６６１人、今が１８万６,８６３人というふうになっています。人口規模も大きいわけですけれども、それと、先ほど市長がいろいろ、柳井市の取り組み、妊産婦の心のケアとか、ファミリーサポートとか、たくさんおっしゃいました。 ２つの取り方があると思います。１つは、どこの自治体でも必ずやっていることだろうと思います、基本的には。だけど、もう１つは、今聞いたらすごいと僕も思いましたから、逆に、ある意味。だから、これをしっかりこう、体系で、ＰＲして、よその自治体とか。うちに来たらこんなんあります。こんな手厚いですよと言って、そういうふうにＰＲすることも大事だと思うので、流山市が特にそうですけども、パソコンを通じたり──テレビはないでしょうけど──して、いいことはどんどん外にＰＲしていくっていうのはどうでしょう、市長。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 当然、移住・定住という観点からも私自身も含めて、そのＰＲ役というのは、大きな役割があるわけでありますが、そういう意味で、そもそも本市が有する、この豊かな自然、また住みよさ、また近年というか、これはもう歴史的な伝統として、教育の水準がとても高いという辺りも含めて、若い方々にはとても関心がある分野だというふうに思いますから、そういったことを大いに発信していきたいというふうに思います。 また、議員もふるさと観光大使という役割で、観光面に特化ではなくて、いろいろなところに出ていかれる場面というのが多い方でもありますから、その辺りは連携しながら、協力しながらＰＲをしていければなというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） １つ例を出させてもらいます。柳井にはすごくいい取り組みがあるのに、ちっとも外に、余り知られていない。最近知られていますけど、ニコニコ健康運動、スロージョギング。これなんかは、もう日本で一番ですからね、取り組みとしたら。いなべ方式というのが、それまでトップでしたけども、いなべ方式というのは、団体でその運動をやって、それで健康になったんで保険料が安くなる。ところが、柳井の取り組みというのは、奇跡的に福岡市とのつながりも、素晴らしい職員がいらしたからですけれども、そういう取り組みができていて、１００人いたら１００人、一人ひとりが全部違う。その人のあった処方箋が出せるというのが、このニコニコ健康づくりですので、これはもう、今、沖縄とかいろいろ、柳井に視察に来ていると思うのですけども、これだけのものをやっておるのですから、もうこれ、やってやるぞと言ってやれば、ほかのところもやっていますけど、でも、柳井は早いほうですから、いわゆる先進事例ですから、前に篠脇議員さんが多分、質問をされました。何で、これだけいいことをやっておるのに、外に響かないんだという質問をされたと思います。全く僕も同じ気持ちですので、いいことは外にわかりやすく、その関係者に向かってやっていけば、外から来ればこっちも励みになるし、明るくなるのではないかと思うのですけど、いかがですか、市長。
○議長（藤沢宏司） 市長。
◎市長（井原健太郎） 決して余りこの取り組みが知られていないということは、大分ご謙遜なのかもしれませんが、ないというふうに思いますし、先般も確か読売新聞だったですか、大変大きく記事として、取り上げていただいていたというようなことも拝見をしました。 何と言っても、これ余り言ったらいけないのかもしれませんけども、三島先生もいらっしゃるので、そういう意味でとても大きなお力をいただいておりますから、ぜひ、そういう意味で議員さんとも連携しながら、このニコニコの事業についても、柳井市独自というか、先進的に取り組んだ事業であるということを、しっかりと、担当職員も含めて、誇りを持ってＰＲしていきたいというふうに思います。
○議長（藤沢宏司） 三島議員。
◆議員（三島好雄） それでは、時間がまいりました。 まず、１番目の、図書館につきましては、本当素晴らしい設計業者とコンサルでありますので、ぜひ、必ず絶対にいいものができると思います。ものは。あとは、市がどれだけ市民に対して、それをわかってもらうかという努力はしていかなければならないと思いますので、それは頑張ってください。僕も、できれば個人的に応援したいと思います。 ２番目の、砂防堰堤につきましては、先ほども言いました遠崎の件につきましては、ぜひ市長もどういうものかというのを確認をされて、事の重大さを、何もないときは、無用の長物かもしれません。でも、いざというときには大変なことになると思いますので、よろしくお願いします。 少子高齢化なんかも、また我々も勉強して、アイデアが出せれば、出していきたいと思いますけれども、共に、しっかり頑張って、柳井市の活性化のために行きたいと思いますので、どうかよろしくお願いをします。以上で、私の質問を終わります。
○議長（藤沢宏司） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（藤沢宏司） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。午後３時44分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成３０年 ９月 ４日 議 長 藤沢 宏司 署名議員 篠脇 丈毅 署名議員 岸井 靜治...